- 作者:野口 昇
- 発売日: 1996/07/15
- メディア: 単行本
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ユネスコは、反日派中国共産党の影響下にある。
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２０１７年９月１２日 01:08 産経ニュース「【歴史戦】【「慰安婦」日韓合意】記憶遺産、新制度適用は次期申請から 中韓などの慰安婦資料、登録の可能性高まる
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（旧称・記憶遺産）が、政治的思惑絡みの制度乱用から事業を保護するために導入する制度改革問題で、新制度の適用は２０１８〜１９年の次期登録申請サイクルからとなることが１１日、分かった。次期サイクルからの適用となったことで、今期（１６〜１７年）に日中韓を含む８カ国の民間団体などが共同で登録申請した慰安婦問題の資料が、遺産登録される可能性が高くなった。
今期の登録申請案件は、登録小委員会の審査を経て、１０月２４〜２７日に国際諮問委員会が最終的審査を行う。諮問委の判断を踏まえ、ユネスコのボコバ事務局長が決定する流れだ。
「世界の記憶」をめぐっては１５年１０月、中国が申請した「南京大虐殺」文書が、事実関係や真がんの不確かさなど多くの問題点を指摘されながらも遺産登録された。日本政府はこれに強く反発し、制度改善を求めてきた。今回、慰安婦問題の文書が登録されれば、日本国内でユネスコへの分担金拠出の停止を求める声が強まるのも必至だ。
一方、制度改革の最終報告は今年６月３０日、ボコバ事務局長に提出されており、１０月１４日からパリで開かれるユネスコ執行委員会で正式決定される。
最終報告には「南京大虐殺」文書のように疑義が呈された申請案件について、関係団体による対話のために時間を与えることを明記した。その上で（１）共同申請（２）申請案件に記載された事実や出来事に関し、異なる見解を含んだ登録への合意（３）合意が得られない場合、対話を繰り返し、次回登録申請サイクル（申請後最長４年間）が終了するまで対話を継続−を勧告している。春に出た中間報告の内容を踏襲した。
現在、中韓などが共同申請中の慰安婦資料をめぐっては、日本の保守系民間団体が申請した「慰安婦と日本軍規律に関する記録」文書と同一の文書が含まれる可能性がある。民間団体は中間報告を踏まえ、ユネスコに対して中韓などの団体との協議を８月下旬、書面で申し入れている。
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９月１２日11:35 産経ニュース「【歴史戦】記憶遺産に申請の慰安婦資料 菅義偉官房長官「ユネスコの趣旨に合わない。主張すべきところは主張」
記者会見する菅官房長官＝１２日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、日中韓を含む８カ国の民間団体などが共同申請している慰安婦問題の資料が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」に登録される可能性が高まった状況について「加盟国の友好と相互理解の促進というユネスコの本来の趣旨と目的に合わない。関連の動きを注視しながら、主張すべきところは主張して行動を取っていきたい」と述べた。
「世界の記憶」への登録をめぐっては、関係団体による対話の時間を与えるなど審査の透明性を確保する方向で制度改革の最終報告がまとめられ、来月のユネスコ執行委員会で決定する。ただ、適用は２０１８〜１９年の次期登録申請サイクルからになるため、慰安婦資料は１５年に遺産登録された「南京大虐殺」文書と同様の審査を受けた後、遺産登録される可能性が高まっている。
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９月１３日 08:00 産経ニュース「【解答乱麻】「日本軍『慰安婦』の声」の「世界の記憶」登録 公正透明な審査を 明星大特別教授・高橋史朗
８月１４日、ソウル市内の路線バス車内に登場した慰安婦像（名村隆寛撮影）
ユネスコの「世界の記憶」に中韓などが共同申請した「日本軍『慰安婦』の声」文書（以下、Ａと略す）の登録の是非をめぐる審査が重要な段階を迎えている。
Ａと同一の文書が含まれている「慰安婦と日本軍規律に関する記録」文書（以下、Ｂと略す）をユネスコに申請した日本の保守系団体が８月２３日、両者の協議を要請するオープンレターをユネスコ事務局に送った。
同団体によれば、「申請内容と関係ないか申請内容と一致しない文書が混入されている可能性」と「複数の申請が同一文書をお互いに両立しない分類でノミネートされる可能性」があるという。申請の主要目的を記述する申請書の「要約」欄には、慰安婦の定義について、次のように記述している。
Ａ「１９３１年から１９４５年にかけて日本軍のために強制的に性奴隷とされた婦女子を指す婉曲（えんきょく）表現」
Ｂ「戦時中から１９４５年にかけて日本軍のために、その後日本に駐留した連合国軍のために務めた女性」
また、申請目的について次のように述べている。
Ａ「申請資料は歴史的世界的価値があり、人権平和教育のためにもなる」
Ｂ「慰安婦についての誤解が蔓延（まんえん）しており、正しく理解されるべきだ」
ユネスコはこの定義や申請目的と矛盾する文書が、主張を裏付ける文書として混入されていないかを厳しくチェックしなければならない。
ＡとＢには、米国立公文書館所蔵の以下の同一文書が含まれている可能性が高い。
連合軍翻訳通訳部（ＡＴＩＳ）の記録や東南アジア通訳尋問センター（ＳＥＡＴＩＣ）が作成した日本の戦争犯罪人の宣誓証書等である。米陸軍が１９４４年にビルマで捕虜にした慰安婦の尋問報告書第４９号は、慰安婦は「娼婦以外の何者でもない」と記し、「豊かに暮らしていた」と書かれている。
これらの同一文書から導き出されるＡとＢの解釈は完全に異なっている。世界の記憶事業は歴史の審判や解釈を行うものではないとの基準に照らせば、ユネスコには公正中立的な取り扱いと透明な審査が求められる。
米国立公文書館所蔵文書は「性奴隷」を立証するものではないにもかかわらず、Ａは「性奴隷」の証拠資料として申請。
またＡが日本軍の慰安婦制度は「ホロコーストに匹敵する戦争悲劇」と強調していることは、歴史の審判や解釈を行うものではないとの「世界の記憶」の基準に明確に違反している。
カナダ・イスラエル協会は昨年１０日３０日、次のような意見書をユネスコに送っている。
「『慰安婦』はホロコーストであるという概念は現実的には根拠がない。…慰安婦問題は完璧な宣伝戦の道具であり、中韓が競争相手に対して敵意を生み出すための道具として使われている」
８月６日付産経新聞によれば、共同申請に加わっている英「帝国戦争博物館」所蔵文書には、Ａの定義に明記された「強制的に性奴隷にされた」慰安婦であったことを客観的に立証する資料はなく、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書も含まれていた。
このような矛盾が他にもないかユネスコは厳しくチェックする必要があり、対立する関係者の対話を促す措置を講じるべきである。
共同申請の登録を勧告する不当な決定が行われ、対話要請にすら応じないのであれば、わが国はユネスコの拠出金凍結を含む断固たる対応をとるべきだ。
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【プロフィル】高橋史朗
たかはし・しろう 元埼玉県教育委員長。明星大特別教授のほか、麗澤大道徳科学教育センター客員教授。親学推進協会会長。男女共同参画会議議員。」
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９月１３日18:02 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】慰安婦集会１３００回に 合意破棄求め署名渡す
１３００回を迎えた慰安婦問題の集会＝１３日、ソウルの日本大使館前（共同）
慰安婦問題を巡り、毎週水曜にソウルの日本大使館前で日本政府に謝罪や賠償を求めてきた集会が１３日、１３００回を迎えた。元慰安婦２人と支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」のメンバーが、２０１５年１２月の日韓合意の破棄などを求める署名を大使館側に渡した。大統領府に向け行進し、韓国政府の対応も求めた。
集会で挺対協の尹美香常任代表は「日本政府が変わらなくても、韓国社会は（以前のように）被害者に後ろ指をさすこともなくなり、国際社会も被害者の声に耳を傾けるようになった。われわれの活動の勝利だ」と述べた。
挺対協は１億人の署名を集める活動を続けており、これまでに世界各国で計約２０６万人分の署名を集めたとしている。元慰安婦の金福童さん（９１）らが大使館の入るビルを訪れ、署名用紙が入った箱を係員に渡した。（共同）」
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