☵20〕─4─韓国に同情するアメリカの政府高官・政治家・学者達。~No.164No.165No.166 @ 

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 2018年1月19日 産経ニュース「慰安婦問題「前向き解決を」 米国務省日本部長が発言
 18日、ワシントンでのシンポジウムに出席した米国務省のジュリー・チャン日本部長(共同)
 米国務省のジュリー・チャン日本部長は18日、慰安婦問題を巡り対立する日韓両国に対し「相互に信頼し合い、和解できるような前向き志向の解決策を模索するよう促している」と述べた。対日貿易赤字解消がトランプ政権の主要な優先課題だとし「米国は日本からのさらなる投資と雇用増加を求めている」と訴えた。
 ワシントンのシンポジウムで語った。昨年8月の就任以降、チャン氏が公の場で米政府の立場を説明するのは初めて。チャン氏は対日貿易赤字が700億ドル(約7兆8千億円)に上っていると指摘し「米国は日本と公平で自由な、互恵的な貿易関係を求めている」と強調。政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として日米連携で第三国へのインフラ投資を進める考えも示した。
 安全保障面の課題には中国とロシアの台頭を挙げ「今年は日米共同訓練がさらに増加し、海洋安全保障面での技術移転が進むだろう」との見通しを示した。(共同)
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 1月23日 産経ニュース「北方領土をロシアに色分け 米国務省サイト、本紙指摘を受け修正「技術的な問題」
 【ワシントン=加納宏幸】米国務省が今月10日、世界各地の国・地域の危険度を4段階に分けてウェブサイト上で公表した海外安全情報の地図で、日本固有の領土である北方四島が、最も安全な日本などの「危険度1」ではなく、ロシアと同じで渡航の再検討を促す「危険度3」に色分けされていたことが分かった。
 北方領土がロシア領であるとの誤解を招きかねないことから、産経新聞が米政府の立場をただしたところ、同省は22日までに北方領土の色分けを「危険度1」に修正した。
 米政府はこれまで、北方領土に関して、「米国は日本の主権を確認している」などと繰り返し表明している。地図の色分けに関し、米国の立場に何らかの変化があったかの確認を求めたところ、国務省当局者は「地図は政策変更を示すものではない」と強調するとともに、地図を修正したことを明らかにした。
 新たな海外安全情報を公表した際に、北方領土をロシアと同じ危険度に色分けした理由について、国務省は「いくつかの技術的な問題」があったとしているが、問題の詳細については明らかにしていない。
 米中央情報局(CIA)が世界各国の概要を公表しているウェブサイトに掲載されている地図では、北方領土を日本として色分けした上で、「1945年にソ連によって占領され、ロシアに管理され、日本によって(領有権が)主張されている」との注釈が付けられている。」
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中・韓「反日ロビー」の実像

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