- 作者:呉 善花
- 発売日: 2013/12/02
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
親日派朝鮮人は１割。反日派朝鮮人は３割、中間の無関心派朝鮮人は６割。
現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日派韓国人７割、中間の無関心派韓国人は３割。
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日韓基本条約と日韓請求権協定は一体のもので、日韓請求権協定を否定すれば日韓基本条約も否定する事になり、売り言葉に買い言葉で最悪、日本と韓国は国交断絶にいたるかもしれない。
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岡本行夫「今回の判決は滅茶苦茶です。いくら国家間で正式な協定を結んでも、片方の国の司法府がそれをひっくり返してしまっては法の安全性はなくなる。こんな判決が出るのであれば、国家と国家の関係は成立しません。本来、文在寅政権も裁判所に対して『この件は、６５年の日韓請求権協定で終わっている』という政府見解を出すべきだったと思います。ところが、現政権はそれをしないどころか。『判決を尊重する』などとコメントを出しています。信じられません」
「日韓の通貨スワップ再開の協議に応じないなど、政府レベルで、様々な不快感の表明ができます。また、当然、日本は国際司法裁判所に提訴すべきです」
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武藤正敏「６５年に日韓双方で出した結論が、今回の判決でその経緯も含め全てひっくり返されてしまいました。安倍総理が言った通り、『あり得ない』ことです。これでは、日本としては韓国とはもう付き合いきれなくなってしまいます」
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前川惠司「今回の判決は、文大統領の『戦略的反日』の帰納です。日韓関係にヒビが入ってしまうのでは、などという不安は微塵も感じていないでしょう」
「先ほど述べた通り、今回の徴用工判決は文大統領が『誘導』したものと言えます。したがって、彼の政権が続く以上、既に進行している同種の裁判では同じような賠償命令が下されるでしょう。そして、これから『俺も、俺も』と、元徴用工たちが名乗り出てきたら、これは本当に大変です。ある面では、慰安婦問題より厄介かもしれません。というのも、慰安婦は従事した仕事だけに、『私は慰安婦でした』と、堂々と声を上げるのは憚（はばか）られるところもある。それに比べて徴用工は、仕事自体への疚（やま）しさがないため、どんどん裁判を起こしかねないどころか、金をもらえるかもしれないと、本当の徴用工ではない『便乗徴用工』も現れかねません」
「日本がまずすべきことは、日本国内の裏切り者を許さないことです。こういった話が出ると、必ず日韓議員連盟の議員あたりから切り崩され、大概、いくらかのお金を支払ってしまいます。しかし今回ばかりはそういった裏切りを絶対にさせてはいけません」
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加瀬英明「まず日本政府が始めにすべきは、在韓国の日本大使館を引き上げることです。それから、アメリカのトランプ大統領が中国に対してやっているように、日本も韓国製品に対しての関税を高くしてはどうか。で、最終的には日本企業は韓国から全て引き上げてしまえばいいと思います。そうすれば、いくら最高裁で判決が出ようと、日本には何の影響もありませんから」
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朱普烈（｛チュジンヨル｝釜山大学法学専門大学院教授）「韓国政府が国際司法裁判所に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」
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２０１３年７月１０日 ｍｓｎ 産経ニュース 「戦時強制労働で賠償命令、新日鉄住金に３５００万円 韓国初
新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、勝訴判決を受け記者会見する原告の呂運沢さん＝１０日、ソウル市内（共同）
朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は１０日、同社に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の５件の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。
新日鉄住金は上告する方針。
訴訟は昨年５月、韓国最高裁が１９６５年の日韓請求権協定で原告の個人請求権は消滅しておらず有効との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。 （共同）」
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７月２１日 産経新聞「虫が良すぎる韓国！戦時徴用で日本企業に賠償支払命令 一方で投資呼びかけ
日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の「正しい歴史認識」の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。（ソウル 加藤達也）
判決は今月１０日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が新日鉄住金（旧・日本製鉄）を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が示した。新日鉄住金に対し、原告４人にそれぞれ１億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。
新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転して創業を支援したポスコ（旧・浦項総合製鉄）の株式や、取引で発生した債権などの在韓資産があるとされている。
新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である１９６５年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として韓国最高裁への上告の意思を示し、賠償支払いには応じない考えだ。
しかし、判決は資産の差し押さえの仮執行を認めている。弁護士らは、「強硬手段は最後の手。速やかに日韓の政府とポスコ、新日鉄住金などで財団（基金）を作り、解決すべきだ」と当面、和解の道を探る意向を示しているが、韓国の元労働者の訴訟支援者やメディアには強制執行で資産差し押さえを主張する勢力もある。
ただ、新日鉄住金の主張の通り、問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全、かつ最終的に」解決しており、補償請求は自国内で解決するというのが、国際ルールに則った考え方だ。
日本政府は「現地の大使館や被告とされた企業と緊密に連絡をとり、資産の保全に万全を期する」（外交筋）としているが、差し押さえを認めた今回の判決の波紋は広がる一方だ。
韓国側の訴訟支援団体のひとつである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、日本製鉄に「強制動員」された労働者の数は名簿上３９００人に上るという。この団体によると、元労働者のうち約１８０人に提訴の意思を確認しているといい、今回の判決を受け、今後、訴訟の動きが活発化する可能性が高い。
新日鉄住金のほか、三菱重工業や産業機械メーカーの不二越鋼材工業など５社も同様の訴訟が起こされており、「これらの判決にも影響することは間違いない」（韓国の弁護士）。
さらに、韓国では国会議員や支援団体が、第二次大戦当時まで韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約２００社の日本企業を「戦犯企業」としてリストアップ。名指しで攻撃しており、こうした企業の中からも、今後次々と訴えられる企業が出てくることが想定される。今回の判決はその意味で対日企業賠償請求訴訟の“パンドラの箱”といえる。
だが、ここにきて韓国の対日姿勢のちぐはぐぶりも相次いで露呈している。
日本に対する積極投資を呼びかけているのだ。
韓国の聯合ニュースによると、判決から一週間後の７月１７日、韓国の尹相直・通商産業資源相は、旧財閥系商社などを含む日系企業のトップらとの懇談会でこう語った。
「新政府（朴槿恵政権）の経済目標達成のためには、外国人投資を通じた良質の雇用創出が重要だ」
韓国の産業通商資源省の発表によると、２０１３年第２四半期の韓国への海外直接投資は、契約ベースの前年同期比で３・３％減の４６億４００万ドルとなった。円安に転じた日本からの投資減少が響いたと分析している。
円安による投資減少に危機感を抱く韓国政府は、今年上半期、日本向けの投資誘致に力を入れてきた。
６月には東京で出張説明会まで開催して投資を誘致。
韓国の弱みは、外国投資頼みの経済だけではない。“海外進出のアキレス腱”といわれる、銀行のファイナンス（資金調達）能力の決定的な不足だ。
現在、世界市場にダムや発電所などの大型事業を売り込む韓国の建設会社を、資金調達と信用面で支えているのは韓国の銀行ではなく、日本の銀行なのだ。
韓国の金融界は業界再編によるメガバンク化とスリム化に失敗。現在、「世界水準からはかけ離れたレベルで、海外で事業展開する巨大企業を支える力はない。日本や欧米のファイナンスがなければ海外進出は大幅な軌道修正を余儀なくされる」と韓国の財閥系経済研究機関の幹部はホンネを漏らす。
韓国の現在の対日姿勢は、「歴史認識」で一方的に日本を厳しく追及する大統領のほか、賠償金まで請求する市民がいる一方、“商売は別”とばかりに投資を呼びかける政府という、ムシが良すぎる状況だ。
サムスン電子が堅調のいまは、日本の素材・部品メーカーが巨大投資を続けているが、万が一、強制執行で日本企業の在韓資産が差し押さえられるようなことになれば、日本側に「韓国は法治国家ではない」との認識が広まり、企業は韓国への投資をハイリスクと認識するだろう。
韓国政府は表向き「司法の判断」として状況を静観し、改善に積極的に動く姿勢をみせない。
経済発展のために日韓基本条約を結び請求権協定によって韓国に５億ドルの外貨をもたらしたのが、当時の朴正煕大統領だ。朴大統領の日韓国交正常化という外交政策については、韓国ではここのところ、「無効だった」として、「外交政策の過ち」を批判する声も目立つ。
その娘である朴槿恵大統領は「親日」批判を恐れるあまり、日韓関係の収拾に積極的に打って出られないという泥沼にはまっている。それどころか、日本には相変わらず「正しい歴史認識」を求めるばかりだ。
朴槿恵政権で外交関係を維持、外交の前面に立ち、関係を改善するべき韓国外務省は朴大統領の姿勢に逆らえず、かえって日本への挑発的な発言を強める。
韓国がこの事態をどう収めるか。日本は注視している。」
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２０１８年１０月３０日14:05 産経新聞「徴用工訴訟差し戻し上告審開廷、韓国最高裁が判決言い渡しへ
５月１日、韓国・釜山の日本総領事館前への設置を阻止され警察に取り囲まれた「徴用工」の像（名村隆寛撮影）
【ソウル＝桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は３０日午後２時に差し戻し上告審判決の法廷を開いた。午後３時にも判決が言い渡される見通し。
日本政府は請求権問題が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、ソウル高裁は２０１３年に企業側に賠償を命じている。最高裁がこの判決を支持し、賠償を命じれば、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。」
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１０月３０日14:18 産経新聞「徴用工訴訟、日本企業が敗訴 韓国最高裁が賠償命令「個人請求権消滅せず」
元徴用工訴訟の判決を言い渡した韓国最高裁＝３０日、ソウル（共同）
【ソウル＝桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計４億ウォン（約４千万円）の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。
日本政府は請求権問題が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、最高裁は、原告の個人請求権は協定では消滅していないとの判断を示して退けた。韓国では日本企業を相手取った同種の訴訟が他に１４件あり、請求額は計約２３２億ウォンに上る。他の訴訟でも日本側の敗訴が相次ぐ公算が大きい。日韓の外交・経済関係への多大な影響も避けられそうにない。
戦時下に日本に徴用された韓国人は約２２万人いるとされ、新たな訴訟が起こされる恐れもある。
最高裁は判決で「日本による植民地支配や侵略戦争遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」と判断した。
１９４０年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする原告らによる今回の訴訟は、１、２審で原告が敗訴したが、最高裁が２０１２年に個人請求権は消滅していないとの判断を示し、２審判決を破棄。ソウル高裁が１３年の差し戻し審判決で企業に賠償を命じ、企業側が上告していた。
最高裁は約５年間、結論を出さなかったが、朴槿恵前政権が対日関係の悪化を懸念して介入し、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が最近浮上。最高裁側への捜査が行われている。」
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１０月３０日14:57 産経新聞「原告勝訴で前代未聞の判断 「解決済み」請求権問題蒸し返す
３０日、判決が言い渡される前に韓国最高裁前で集会を開く原告側の支援者ら（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国人の元徴用工が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国最高裁は原告勝訴とし、１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」である請求権問題を蒸し返した。同協定に基づけば、個人が訴えを起こそうが、請求権は法的には救済されないもので、前代未聞の判断だ。
労働動員者（徴用工）への補償問題は、日韓国交正常化交渉での主要議題だった。日本側は根拠のある請求権を持つ個人への直接支払いを提案。しかし、韓国側が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括し支払うことを要求。日本側がこれを受け入れ、請求権協定に従い最終的に、無償の３億ドルは韓国政府に支払われた。
韓国政府も当時、「我々が日本国に要求する請求権に国際法を適用してみれば、領土の分離分割に伴う財政上及び民事上の請求権解決の問題なのだ」（１９６５年の韓日会談白書）と明言している。民事上の請求は請求権協定で解決したことを韓国側も認めたわけで、韓国は日本政府による個人への補償を拒み、韓国政府が義務を負うことを選んだ。
それから４０年の２００５年。盧武鉉（ノムヒョン）大統領（当時）は日韓国交正常化に至る外交文書を公開し、当時の確約を再確認しつつも、日本の「謝罪と賠償」の必要性を訴えた。１２年５月、上告審で最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大し「損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」とし、高裁に差し戻した。
ただ、韓国政府は「日本は何も償っていない」という協定を無視した世論にも関わらず、国家間の合意上、「請求権問題は解決済み」との立場は守ってきた。だが、ここに来て国際条約（請求権協定）をほごにする司法判断が出た。
最高裁判決を前に韓国では、朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくみ、元徴用工訴訟の判決を先延ばししたとして、最高裁所属機関の幹部が逮捕され、今回の原告勝訴の可能性がさらに高まった。
慰安婦問題同様、韓国で徴用工問題は国民感情や日本への不満を基に叫ばれている。「日本との歴史問題をめぐる国民感情を重視した判決」と韓国国内の事情を問題視されても仕方がない。韓国最高裁の判決は、国民情緒を理由に国際常識をひっくり返し、法の枠組みを壊そうとする国際常識への挑戦でもある。」
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１０月３０日16:55 産経新聞「日本企業７０社に賠償命令の可能性も 徴用工勝訴
徴用工訴訟の判決が言い渡された韓国最高裁＝３０日、ソウル（ロイター）
日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約７０社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。
悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
新日鉄住金は３０日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。
新日鉄住金は、連結売上高の約３％を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。
ただ、一連の訴訟で訴えられている約７０社には、韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。
一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、うち製造業は２５３拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。」
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１０月３０日18:02 産経新聞「日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視 徴用工勝訴
韓国徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した＝３０日午後、東京・丸の内（酒巻俊介撮影）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。
１９６５年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。
回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。
だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。
韓国外務省報道官は３０日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。
文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領（いずれも当時）が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から２０周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。
韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。未来志向どころか慰安婦問題同様、徴用工問題での誤解が国際的に拡散しかねない事態となっている。」
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１０月３０日21:40 産経新聞「日本企業の在韓財産差し押さえも 徴用工勝訴で
新日鉄住金本社が入る丸の内パークビルディング＝３０日午後、東京・丸の内（酒巻俊介撮影）
【ソウル＝名村隆寛】新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた。
請求権協定の第３条では、協定の解釈および実施に関する紛争はまず、外交上の解決の手段が規定されている。外交で解決できなかった場合は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっている。
また、日本政府としては法的対応として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る可能性がある。
請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府が「司法の判断を尊重する」（文在寅（ムンジェイン）大統領など）とはいっても、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。
ただ、この場合、韓国が義務となるＩＣＪからの管轄権を受け入れず、日本の提訴に応じない可能性は高い。韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の領有をめぐり、日本政府は２０１２年にＩＣＪへの提訴を検討したが、韓国はＩＣＪでの裁定を一貫して拒否している。
また、日韓の２国間協議（外交上の解決）で、１９６５年の日韓請求権協定に基づく日本からの経済協力を受けた韓国企業と韓国政府、日本企業（今回は新日鉄住金）と日本政府が出資し、判決での賠償額を補償するという案が韓国側では取り沙汰されている。
だが、この方法は判決を尊重しつつ協定にも配慮するという、あくまでも韓国側の立場で都合よく想定されているものだ。日本側が応じる可能性は低いとみられる。」
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１０月３１日05:00 産経新聞「【主張】「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬ
戦後築いてきた日韓関係を壊す不当な判決である。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたが、受け入れられない。
河野太郎外相は「友好関係の法的基盤を根本から覆す」とし、韓国の駐日大使を呼び抗議したがそれだけで足りるのか。政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべきだ。
韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取った訴訟の差し戻し上告審で、「植民地支配や侵略戦争遂行と直結した反人道的な不法行為」などと決めつけ、個人の請求権を認めた。
史実を歪（ゆが）め、国同士の約束を無視する判決こそ法に反し、韓国司法の信頼を著しく傷つける。
戦後賠償問題は、１９６５（昭和４０）年の日韓国交正常化に伴う協定で、日本が無償供与３億ドル、有償２億ドルを約束し、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。無償３億ドルに個人の補償問題の解決金も含まれる。
盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめた。文在寅大統領は当時の側近である。
戦時徴用は当時の法令（国民徴用令）に基づき合法的に行われた勤労動員であり、韓国最高裁の判断は明らかに誤っている。
韓国内に不満が残り提訴を招くのも、正確な説明や補償を怠ってきた歴代政権の不作為による。文氏は日韓協定の順守を明確にすべきだ。司法の独立を盾に、指導者の責任を放棄しては、問題をこじらせ自らの首を絞めるだけだ。
日本にとって一企業の問題ではない。係争中の企業は多数ある。次々に賠償命令が確定し、韓国内に保有する日本企業の資産が差し押さえられる可能性もある。戦後補償の枠組みを壊すものだ。
安倍晋三首相は国会答弁で「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べた。河野外相は韓国側の対応次第で「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ毅然（きぜん）とした対応を講じる」という。言葉だけではない具体的な対抗手段の検討を急ぐべきだ。
根拠なき要求に屈すれば、さらなる要求を招く。慰安婦問題を含め、日本政府は謝罪外交の過ちを繰り返してはならない。
国同士の約束を破り国際的信用を失うのは韓国である。韓国への投資なども冷え込もう。政府間の交渉も信頼して行えない。」
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１０月３１日12:09 産経新聞「徴用工訴訟判決 韓国各紙１面で報道「あまりに遅かった」
韓国最高裁の判決について報じる、３１日付の韓国主要各紙（共同）
【ソウル＝名村隆寛】新日鉄住金を相手取った韓国人の元徴用工らによる損害賠償訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことを、３１日の韓国主要各紙は１面で報道。社説で「あまりにも遅かった。（提訴から）１３年ぶりの判決」（ハンギョレ紙）、「賠償請求権の再確認に６年５カ月」（東亜日報）などと、長い歳月を経た末の確定判決を論じた。
朝鮮日報は社説で「今回の判決で、（同様の）訴訟が続き、国際的な訴訟が起きる可能性もある」と指摘。日本が「外交戦争も辞さない構えだ」とし、「韓日関係は再び激しい嵐に襲われることになった」と、日韓関係の一層の悪化を懸念した。その上で、「韓国政府は司法の判断を尊重しつつ、韓日間の信頼を再び築く方法を考えなければならない。韓日両首脳が両国の未来について虚心坦懐（たんかい）に話す場を設けることも一つの方法だろう」と韓国政府の外交努力を促した。
中央日報も、韓国で係争中の類似訴訟も同じような結論になると予想。「他の被害者（元徴用工ら）の訴訟が相次ぐ可能性もある」とした。同時に、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断」と判決を受け入れない姿勢を示したことをあげ、「今後、韓日関係は最悪の局面を避けることが難しくなった」「対立がどこまで拡大するかわからない状況を迎えた」と対日関係の現実を認めた。
同紙は一方で、「日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったもので、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。判決に対する報復で、他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない」と日本側に要求。「外交的破局の道」に入らないよう求めた。」
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１１月７日19:53 時事通信社「「過激な発言」自制を＝徴用工判決で韓国首相
【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は７日、声明を出し、最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決について、「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と述べ、「深い憂慮」を表明した。その上で、「日本政府指導者たちの賢明な対応を要望する」と自制を呼び掛けた。韓国外務省も６日に同様の立場を発表しているが、この問題を統括している知日派の李首相自らが声明を出し、対応に乗り出した形だ。
李首相は「判決は、１９６５年の韓日基本条約を否定したのではなく、条約を認定しながら、適用範囲がどこまでかを判断したものだ」と解釈。「私はこの問題に関する言及をできるだけ自制し、政府関連部署と民間専門家らの知恵を集めて対応策を用意しようと努力している」と強調した。
一方、韓国大統領府高官は、記者団に対し「政府の既存の立場と異なる司法府の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況だ。（立場整理には）やや時間がかかる」と明言。「こうした中で、日本政府がわが政府を過度に批判することは解決に役立たない」と指摘した。」
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１１月７日10:26 朝日新聞「韓国大統領府「日本の政治的行動は遺憾」 徴用工判決
元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決で、判決を批判する日本側に対し、韓国の大統領府と外交省が６日、強い遺憾の意を表明するコメントを相次いで出した。判決を「暴挙」などと厳しく批判する河野太郎外相ら日本の政治家の発言に、韓国では反発が広がっている。
韓国大統領府の任鍾翛（イムジョンソク）秘書室長は６日の国会答弁で、「最近、一連の日本の政治的な行動は非常に不適切で遺憾だと申し上げなければならない」と述べた。
任氏は今後の韓国政府の対応については「国務総理室が中心になり、どのような措置が正義を実現し、合理的なのか、戦略的な韓日間の未来志向的な関係をそのまま維持するのか点検している」と述べた。
韓国外交省も６日夜、「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」とするコメントを発表した。
同省は「わが司法の判断に、節度もない表現で評価するなどの過剰な対応に、深い遺憾を禁じ得ない」と主張。「三権分立の基本原則に沿って、行政は司法の判断を当然尊重すべきだ。これは日本を含め、どの民主主義国も例外ではない」と指摘した。
また、同省は日本政府に対し、「今回の事案を政治的に過度に浮き彫りにすることは、韓日関係の未来志向的発展に全く助けにならないということを、日本政府は明確に認識しなければならない」と警告した。（ソウル＝牧野愛博）」
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１１月１２日17:28 産経新聞「北朝鮮、徴用工訴訟判決への日本の反応を「厚顔無恥」と非難
韓国・ソウル市の竜山駅前に２０１７年８月に設置された徴用工像（名村隆寛撮影）
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（１１日付）は、徴用工訴訟で新日鉄住金に徴用工訴訟賠償を命じた韓国最高裁の確定判決を支持する論説を掲載。判決について「あり得ない判断だ」と述べた安倍晋三首相を呼び捨てで非難し、日本政府を「厚顔無恥」と非難した。
同紙は、かつて日本が「８４０万人余りの朝鮮人を誘拐、拉致、強制連行し戦場と重労働に駆り立て、２０万人の女性を性奴隷にし、数百万人を野獣のように虐殺した」と主張。「賠償しても償い切れない日本の過去の罪悪に比べれば、事実上、今回の判決はあまりにも軽い」とし、判決は「南朝鮮（韓国）の民心の反映だ」と強調した。
論説は「わが民族は日本の謝罪と賠償を百倍千倍にして受け取らねばならない」とも訴えており、北朝鮮が今回の判決を持ち出して、今後、日本の朝鮮半島統治への賠償要求を強めることは必至だ。
日朝は２００２年の首脳会談で日朝平壌宣言を発表。国交正常化交渉では、日朝両国と国民が「すべての財産および請求権を相互に放棄するとの基本原則」に従い協議することで合意している。」
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１１月１５日 時事通信社「韓国外務省、「強制労働」と英訳＝元徴用工判決で、波紋も
【ソウル時事】韓国外務省が公式サイトで、元徴用工への賠償を命じた最高裁判決をめぐり、英語で強制労働を意味する「Ｆｏｒｃｅｄ Ｌａｂｏｒ」という表現を使っていることが１５日、分かった。日本政府は原告が「募集に応じた」として、強制連行ではないことを明確にするため、「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一しており、波紋を呼ぶ可能性もある。
韓国外務省のサイトに１４日付で掲載されたのは、李洛淵首相が１０月末、最高裁判決後に発表した政府声明の英訳。李首相の声明では原告を「強制徴用被害者」と呼んでいるが、英訳では「強制労働の被害者」と表現している。
同省は取材に対し、「これまでもこうした表現は使っていた」と指摘し、韓国政府の立場に変化はないと説明した。
一方、韓国外務省は１５日、河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言を繰り返していることについて、「失望を禁じ得ない」と批判。「韓国政府は未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」と強調し、日本政府の慎重な対応を求めた。」
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１１月２５日 産経新聞「日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか
【ソウルから 倭人の眼】
１９６５年の日韓請求権協定により解決済みの請求権問題を蒸し返し、「徴用工訴訟」で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に続き、韓国政府は２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業の終了を予定通り発表した。一方的で勝手な解釈に基づき、日本が相手なら国際的な協定や合意を無視しても平然としている。韓国との関係は、もはや軌道修正が困難な所に来ている。（ソウル 名村隆寛）
■反則許可のお墨付き
日韓関係の根幹を揺るがせている韓国最高裁の判決の問題点は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配」。つまり日本の朝鮮半島統治自体に不法性があるのだという。この点を原告勝訴の理由にし、法により救済したわけだ。
その解釈に従えば、日本統治時代のことなら、何でも持ち出し、日本の責任を法的に断罪できることになる。日本企業だけでなく、日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得る。国際協定を無視した“反則技”も可能ということである。
しかも、今回勝訴した原告は「徴用」や「強制動員」ではなく、「募集」に応じて労働に従事した者だ。現在の韓国流の勝手な解釈と価値観による、いい加減な判決が確定してしまった。日本統治時代が絡めば何でも請求できる−。最高裁は判決でそのお墨付きを、いとも簡単に韓国国民に与えてしまった。
１１月２９日には三菱重工業を相手取った訴訟の差し戻し審の判決が韓国最高裁で言い渡される。同様の判決が出るのは間違いなく、下級審での似たような判決や、同様の提訴の続出も必至とみられる。
■歯止め効かず外交放棄？
日本政府の再三の抗議や反発にも関わらず、韓国政府は「司法府の判断を尊重する」（李洛淵＝イ・ナギョン＝首相や康京和＝カン・ギョンファ＝外相）と言い続けている。
最高裁の判決を尊重して、５３年前に日韓が合意した請求権協定を無視し、日本政府の不法性を韓国政府までが認めるとなれば、まさに外交の放棄である。韓国政府としては、「未来志向の関係」を強調し、どうにか日本の反発をくい止めたいという狙いがにじんだ、説得じみた声明を出すのが精いっぱいだった。
判決が韓国国内で歓迎される一方で、韓国政府からは一方で焦燥感もうかがえる。判決が事実上、外交問題化しており、「国際協定を破る韓国」「またも約束を守らない韓国」といったイメージが国際社会へ広がりかねない。さらに、財界などからは、日本の大企業の敗訴による、日本企業の韓国離れや、危機が迫っている韓国経済への悪影響を懸念する声が聞かれる。
それでも韓国政府は日本の反発を増幅させるような行動に出た。元慰安婦を支援する財団の解散発表だ。
■日韓関係より国民感情
財団の解散については、陳善美（チン・ソンミ）女性家族相が１０月末に「１１月初旬には発表できる」と語っており、発表を待つだけだった。そこに「徴用工訴訟」の判決に日本の政府や世論が反発したことで、韓国政府は発表に二の足を踏んでいた。
結局、２１日に財団解散は発表されたが、発表に際しては記者会見さえ開かれず。韓国政府なりのせめてもの対日配慮なのか、バツの悪さをうかがわせた。
「国際社会の一員としての責任ある対応」を安倍晋三首相が韓国政府に求めるなど、日韓合意をほごにされた日本政府の反発は予期されていた。相当の覚悟ができていたのか、単に後戻りできないのか。韓国政府は日本との関係よりも、とにかく自国の「国民感情」を選んだ。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意に至る過程で、協議が難航する中、韓国の要求を聞き入れ、さんざん付き合わされた日本政府としてはたまったものではない。
■勝手な思い込みと解釈
慰安婦と「徴用工」の問題で、日本は韓国にゴールポストをまたしても動かされてしまった。それなのに、韓国では「日本こそ（政治家が前言を翻すなど）ゴールポストを動かし続けた」という主張が、徴用工裁判にかかわる団体の間ではまかり通っている。
対日関係に頭を痛めている韓国政府はともかく、日韓関係悪化に対する深刻さは韓国社会からは感じられない。韓国側の事情による一連の蒸し返しに日本が強く懸念しているのに「韓日関係を再構築する好機だ」という識者までいる。
日本政府の反発を「節制のない言葉で過剰に反応している」（韓国外務省）と逆に批判し、その原因がどこにあるのか、分かっているのかを疑わせる声明まで出た。日韓関係の基盤が揺らいでいること自体まで忘れたかのような雰囲気だ。
また、元慰安婦の財団解散の発表を受け、韓国政府当局者は「２０１５年の合意は慰安婦問題の真の解決になりえない。合意の根本的な趣旨と精神は、被害者の方々の名誉と尊厳の回復、癒やしにあり、日本政府が誠意ある姿勢でこのために努力することを期待する」と語った。日本にさらなる要求を突きつけた発言で、「開き直り」そのものである。
韓国がしばしば見せる「嫌がらせ」と同レベルのことを、日本がやっていると思い込んでいるきらいもある。いつものような困った勝手な解釈が、ここでも独り歩きしている。その解釈が正当化され、日本との問題は信じられない方向に向かおうとしている。
■今回の火は消せない
慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、韓国政府は１６年末に釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を左派系市民団体に許し、その結果、日本との関係が悪化した。
韓国は今、あの時と似たような状況だ。自分で火をつけて、火消しの必要に迫られる。韓国政府は今回も、見慣れた「マッチポンプ」の繰り返しに頭をひねっている。ただ、今回は火を消すのが大変だ。何しろ、韓国が起こした火が大き過ぎる。しかも連発させてしまった。
「徴用工」に限れば、問題の打開は、韓国政府が表明する立場と、その後の対応次第である。ただし、期待は禁物だ。韓国への期待がむなしいものに終わるであろうことを、日本は何度も味わってきた。今回の最高裁判決や財団解散で、またもや日本は裏切られ、そのことが再確認された。
韓国は国同士の約束を守らない国で、約束をしても無駄な相手であることを、またしても自ら示した。二国間の合意や協定の順守は、韓国の国民感情の前にはもはや通じない。「異論」を許そうとはしない。
日本が隙を見せなくても、身勝手な価値観で無理に隙を作り、そこを突いてくる。最高裁判決と慰安婦財団解散は、新たに韓国が作り出した隙そのものだ。韓国との付き合い方は限界に来ており、関係を元に戻すのは難しい。」
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