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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
セオドア・ルーズベルト「幼稚で野蛮で残虐な国で、二人集まればすぐに分裂する朝鮮とは関わりたくない」
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日本人と朝鮮人の民族性・人間性は、正反対に近かった。
そもそも、日本民族と朝鮮民族の原初の祖先が違うのである。
ゆえに、日本人と朝鮮人が違って当たり前である。
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日本民族は静の民族である。
朝鮮民族は騒の民族である。
漢民族は暴の民族である。
世界を支配するのは、騒や暴の原理である。
静の原理は、実力の世界では通用しない。
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２０１８年５月号 ＷｉＬＬ「『慰安婦問題』は存在しなかった 荒木信子
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米兵蛮行への激しい反応
日本の敗戦により、米軍が南朝鮮に進駐。米軍は各地で事件を起こし、女性が被害者となる事件が頻発していた。
そうした事件の中で最も大きく取り上げられたのが、１９４７年１月に全羅南道（｛チョルラムド｝湖南｛ホナム｝）とソウルを結ぶ湖南線列車内で発生した事件である。
この事件は、同年１月７日午後９時から１０時の間、木浦（モクポ）発ソウル行きの湖南線車内で、大田（テジョン）駅近くを走行中、米兵４名が、乗客の朝鮮人女性３名から現金２００円と時計１つを奪った上、陵辱（りょうじょく）したというものである。中には子供を負ぶった女性もいた。
女性のうち１人は、全羅北道（チョルラプクト）益山（イクサン）在住の２９歳、夫が徴用によって亡くなった寡婦（かふ）である。その妹（２４歳、既婚者）も一緒だった。大田で米価が上がったと聞いて米を売りに行く途中、事件に巻き込まれた。超満員の列車に乗れないでいたら、米軍専用車両の窓から乗るように言われたという。もう１人論山（ノンサン）在住の２９歳の女性であった。
事件当時、米軍専用車両から女性と子供の悲鳴が聞こえたので、朝鮮人の乗客たちが乗務員と移動警察に知らせた。彼らはその車両へ行こうとしたが、米兵に拳銃で脅されてしまった。
太田駅に着いて、朝鮮の警官と乗客が車両へ助けに入ると、２４人の米兵がおり、３人の女性が無残な姿で倒れていた。
ある報道によると、女性のうち１人は、『精神病者であり自ら米兵に異様な態度を取った』ともいう（『朝鮮日報』１９４７年１月１１日付）。
犯人はＭＰ（憲兵隊）に逮捕され、釜山（プサン）から来ていたＣＩＣ（防諜隊）の取り調べを受けた。犯人は１９〜２０歳の若者であった。
この事件に対し、各紙は猛烈に反発した。『朝鮮日報』には、『米国人、朝鮮婦女陵辱の反響、安心して旅行できるよう！車内の蛮行は民族羞恥（しゅうち）』という記事である。
この記事のリード中、『いずれにせよ、列車内で朝鮮の婦女が陵辱されたことは歴史上なかった民族の羞恥・・・』というくだりがある。また同日付『東亜日報』には、『前代未聞の蛮行』とある。この言葉通りなら、日本統治時代にはそのような事件はなかっらのだろう。
その他の見出しの例は以下の通りである。
・『朝鮮女性の名の下に最高の極刑を下せ』（『朝鮮日報』１月１１日付）
・『列車内の米軍婦人陵辱事件、重大化』（『東亜日報』１月１１日付）
・『爆発した民族的義憤、米軍蛮行に憤激の声沸騰』（『京郷新聞』１月１１日付）
・『各界世論沸騰』（『自由新聞』１月１１日付）
（『自由新聞』は１９４５年創刊。当初は左翼的傾向があったが、１９４６年１０月より社長の交代で右翼的になる）
婦総（婦人総同盟、左派）は中心となり各種女性団体は抗議のため軍政庁前広場（注・旧総督府庁舎前）に集まり、ヘルミック軍政長官代理に面会を申し込んだが、軍人のことならホッジ中将と話すよう言われ、ホッジ中将の事務所がある半島ホテル（注・当時、朝鮮ホテルと並ぶ高級ホテル。ソウル乙支路｛ウルチロ｝所在）に向かった。
ホテルに着くと警備員の解散命令を振り切り、北条政子の部屋へ押しかけようとしたが、代表者だけ入って欲しいという求めに応じ、ホッジ中将に抗議書を提出した（『朝鮮日報』１９４７年１月１４日付）。翌日ホッジは、もし米軍人の犯行とわかったら、『迅速に処罰に処す』と明言した（『自由新聞』１９４７年１月１５日付）。
女性に対する事件に対し、これだけの激しい反応をするのであるから、一般女性や女子を慰安婦にするための強制連行などあったとしたら、どのような騒動になっただろうか。
さらに言うと、解放後は左右の婦人団体が活発に活動を始めた。そうした中にあっても日本軍の慰安婦が問題とされた形跡は見当たらない。
反日プロパガンダ
１９４５年１１月、『朝鮮日報』では五回シリーズで『日本の虐政３６年』を同月３０日から掲載し始めた。
……
徴用に行った人（応徴士）の告発も載っている。『同胞４００が苦難の生活、幼稚だった日本軍の軍備、ミンダナオから帰還した応徴士李君談』（『自由新聞』１２月１７日付）。
これ以外にも、日本のために徴兵、徴用された者は、劣悪な環境で酷使されたという話が繰り返し登場する。
『炭鉱徴用者賃金、未払い家族に遠からず支給予定』（『中央新聞』１９４６年７月１２日付。同紙は１９４５年１１月創刊。左右の主張が載るがやや左翼的傾向）は、情報の出所、支給する主体などがあいまいで、奇妙な印象を受ける記事である。ただ、終戦から１年足らずの時点で賃金の話題が出ていたことがわかる。
その他、『独島（トクト）』（竹島）と『対馬島』は韓国領、『東海（トンヘ）』（日本海）の呼称（こしょう）、文化財の返還などの話題もすでに登場している。
１９４５年９月１５日付『毎日新報』（現在の『ソウル新聞』。１９４５年１１月に紙名変更）には『日軍の暴虐を（訳注・日本）国民に見せてやる』という記事が載っている。
『【東京発解放通信】マッカーサー元帥は日本の新聞に対し、日本軍の行った暴虐行為の全てを日本国民に発表せよと命じたが、米当局スポークスマンは次のように語った。「日本国民はこのような暴虐行為を知らなかったのである。これを彼らに教えねばならぬ」』（解放通信は朝鮮の通信社）。
日本の全てが否定される中、南朝鮮では、連合国軍に歓迎の意を表明し、『歓喜一色のソウル市街、独立の喜び衝天、感激深い連合国歓迎式盛大』（『毎日新報』１１月２０日付）と大きな写真入りで報じている。
興味深いのは日本の『蛮行』を暴いたり、日本を罵倒する記事には外電が多く、朝鮮発の報道と共鳴している。そこには米国、中国、共産主義者が見え隠れしている。
『ソウル新聞』（１９４６年７月３１日付）には『南京事件全貌、婦女陵辱も数万、天人共誅すべき日人蛮行』という記事がある。これは東京発で、当時進行中であった極東軍事裁判法廷で『南京大虐殺』を証言した米国人Ｍ・Ｓ・ベイツ（記事文中ではＭ・Ｓ・イツとある）の話の内容を伝えるものである。
彼は１９２０年から１９４１年まで金陵大学歴史学の教授だったので、民間人による公正な証言と世間では思われていた。ところが近年の研究で彼が国民党中央政府顧問であることが明らかになっている。
解放間もなくから日本を貶めるプロパガンダが国際的な共鳴現象のように行われてたことがよくわかる。
そのような中で、日本の統治下にあった朝鮮を日本の『被害者』に仕立てることは、日本を敵視していた国々にとって好都合だっただろう。
全ての韓国人ではなかったにせよ、彼ら自身が『被害者』役を買って出たのであるから、容易に日本は『加害者』になったのである。
慰安婦問題は存在せず
どんな国、時代であっても、社会の出来事の全てを全員が理解することは難しいことである。
当時の朝鮮で、新聞を読む人は限られていたことを考えると、報道内容を国民全員が承知していたとは言えない。さらに内容が事実かという問題は残る。そんな留保がつくにせよ、新聞に掲載されていることの意味は大きい。
以上の検証から慰安婦について次のようなことが言える。
・戦中、解放直後ともに戦場へ行った慰安婦の存在は知られていた
・戦後、中国で厳しい環境にいたことも知られていた
・慰安婦は慰安婦、挺身隊は挺身隊として報道されていた
さらに社会的背景を何点かまとめてみる。
①慰安婦に対する見方は厳しかった
・同情はあった一方、慰安婦は更生すべきものと考えられていた
・中国大陸にいる慰安婦に関して、救助対象であると共に、国の体面を汚すと捉えられていた
②売春に関する問題が多い
・解放後の社会的混乱、経済的困窮により売春が減ることはなく、社会問題とされた
・売春や公娼制度に関する話題は新聞に頻出していた
③公娼制度を否定する意見だけではなかった
・当時はそういうものとして受け入れられていた
・公娼廃止が実施される過程において、遊郭で抵抗活動があった
・保健当局は、衛生面から廃娼を危惧していた
④米兵の不祥事に対して反発があった
・米軍の女性に対する非行が頻発し、韓国社会では猛烈な反発や抗議が起きた
⑤反日的言説は解放直後からパターンが出揃っているが慰安婦はない
・日本に対する誹謗中傷が解放直後から見られる
・その内容は、日本統治時代の行政、軍隊、戦争に関するもの多い
・外電が多く、出所がはっきりしない報道も見られる
当時、売春は社会問題化していた。売春や公娼に関する記事が紙上に頻出し、扱いも大きいので読者の認知度も小さくはないだろう。加えて、公娼廃止のため女性団体が熱心に活動を行ったが、たびたぶ指摘したように、日本軍の慰安婦に対しては何の言及も見つからなかった。
統治者が日本から米国に替わり、新しい統治者に阿（おもね）る風潮の中にあっても、韓国人は異民族の統治者の横暴には黙っていなかった。ただ、混乱をあおろうとこの件を左派が利用したことも考えられるから、割り引いて考える必要はあるかもしれない。
そうだとしても、米軍の事件であれだけ反発が起きたのだから、日本が朝鮮女性に対し組織的な手荒な扱いをしたのなら黙っていなかっただろう。韓国人には、おとなしく言いなりにならない気質がある。
解放直後には既に日本の『悪行』を告発したり、中傷する記事は頻出しているが、慰安婦に関する告発がないことは『奇異』に見える。
これらを総合的に考えると、日本軍を相手とした慰安婦は、解放直後、韓国において一般の人々が特別に関心を寄せる存在ではなかった。つまり『慰安婦問題が知られていなかった』のではなく、『慰安婦のことは問題として認識されていなかった』のではないだろうか。控えめに言っても慰安婦に対する認識は現在と異なっていた。
……」
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ＧＨＱは、占領政策の1つとして言論の自由と報道の自由を剥奪し、占領政策に対する批判とアメリカ・イギリス・ソ連・中国・その他の連合国諸国及び韓国・北朝鮮の批判を禁止した。
在日の朝鮮人・韓国人・中国人・台湾人は第三国人として、敗戦国人の日本人より優先的に保護された。
第三国人とは、差別用語ではなく、占領軍から特権所有を認められた人々の事である。
目的は、少数派による多数派支配であった。
つまり、少数派の日本人共産主義者や在日外国人で多数派の日本人を支配させようとした。
その証拠が、日本全国で続発した少数派による凶悪犯罪が歴史の闇に葬られ、報道され日本人に知らされる事がなかった。
その象徴たる事件が、在日朝鮮人による神戸暴動に対する戒厳令発動事件と韓国軍による新潟日赤センター爆破未遂事件である。
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日本統治時代。３・１独立運動＝万歳事件以降、社会を騒然とさせる暴動・騒動は起きていなかたし、朝鮮半島全体を巻き込んだ反日運動も独立運動も抵抗運動も起きていなかった。
ただし、上海のキリスト教系朝鮮人テロリストによる爆弾テロ事件は何件か起きていたが、それでも朝鮮半島は安定していた。
上海のキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を殺すべく暗躍していた。
日本軍は、朝鮮人共産主義勢力を朝鮮半島の外に追いやり、満州にある革命拠点を攻撃して潰していた。
朝鮮総督府や警察当局は、朝鮮人の犯罪者を取り締まり、犯罪者や貧困者が日本に密航するのを厳しく取り締まっていた。
貧しい朝鮮人達は、仕事お求めて日本への出稼ぎを希望し、移住拡大を求めて集会を開いていた。
日本は、朝鮮人の日本移住を制限し、朝鮮人テロリストや日本人共産主義者を取り締まっていた。
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日本人は、一等国民として、国民の義務で徴兵にされて戦場に送り出された。
朝鮮人は、二等国民として、自由意志で志願兵士になるか、雇用契約で軍属となって戦場に赴くか、出稼ぎ労働者として日本に密航した。
日本政府は、労働者不足を補うべく朝鮮人に公募して徴用した。
日本軍兵士は、武器弾薬はおろか食糧や医薬品などの軍需物資の補給がなく、戦死より餓死や病死が多かった。
約２００万人の戦死者の内戦闘で死んだのは３分の１で、残りは餓死者と病死者といわれている。
つまり、一等国民は死が国民に義務として「死」が運命付けられていたが、二等国民は国民に権利を持つが「死」は免除されていた。
二等国民の朝鮮人は、全ての国で一等国民の日本人と同等の待遇を受ける権利があり、如何なる国においても差別・迫害や犯罪行為を受けた時は日本国籍保有者として日本国の保護と救済が得られた。
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朝鮮は、世界規模の中華帝国の支配下に入る事をこの上なき喜びとした。
朝鮮人は、世界規模の人間になれた事に歓喜した。
それ故に、中華帝国に対して抵抗運動や独立闘争を行わなかった。
朝鮮国王は、中華皇帝の使者を城門の外に出て迎え、忠誠の証として土下座し、滞在中は自ら率先して饗応した。
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朝鮮人の民族的病気は、火病である。
面子を潰されたと感じた時・思った時、一瞬にして手が付けられない狂人・狂犬に変貌して暴動・騒動を起こしす。
憎悪を向ける相手が反撃してこないあるいは抵抗しないと分かるや、気が済むまで執拗に責め立て、強引に要求を呑ませてやり込める。
正常な感覚を持つ人間にとって、手が付けられない程に激情した朝鮮人には閉口し、鬱陶しく、近寄る事を嫌って遠ざけた。
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朝鮮人が暴れ出すと、蜂の巣を叩いた後のような、恐怖で混乱した蜂が大量に巣から飛び出し、半狂乱となった蜂の群れが襲ってくる様な状態となる。
つまり、手負いのように騒ぎ立てる朝鮮人は「触らぬ神に祟りなし」である。
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いつ瞬間湯沸かし器のように、激情で暴走するか分からない不可解な民族性ゆえに、朝鮮人は東アジアで放置され、属国になっても独立を守ってきた。
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漢族の歴代帝国、モンゴル族の元、満州族の清国、契丹族の遼や金などは、幾度も朝鮮半島を侵略し占領しても領土化せず、最下位の属国として国境のに放置し続けた。
何故か、それは民族の性格、人格・品格・品性であった。
漢族もモンゴル人も満州族も契丹族も、朝鮮人に直に接してその野卑にして下品下劣な人間性に辟易とし、臣下を誓わせても身近に住まわせる事をせず、隔離するように半島に閉じ込め、自由に半島の外に出る事を認めなかった。
漢族は、ベトナム・チベット・モンゴル・東ウイグルを侵略して領土化したが、朝鮮は排除した。
朝鮮は、漢族の一員となるべく、倭人と同じ複数字の古代朝鮮人姓名を漢族の一字姓名に創氏改名し、言語を倭国語に近い南部言語を捨て中国語に近い北部言語に変え、公用文字を漢字とした。
民族の悲願とは、漢族との同化であった。
朝鮮の「恨（ハン）」と「怨」の本質は、あれ程、これ程、礼を尽くし、義理を果たし、忠誠を誓って仕え従ったのに、漢族の一員にしてもらえなかった事に対する心の屈折である。
何時かは漢族に加えてくれるとの淡い期待から、中華皇帝の命令に従い少女を宮廷慰安婦とし青年を宮廷奴隷＝宦官として差し出していた。
その鬱憤を、日本を下位国と見下し軽蔑し差別し、日本人を教養なき野蛮人として口汚く罵る事で晴らしていた。
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新潟日赤センター爆破未遂事件とは、中国地方各地における韓国工作員による密出入国と、１９５９年１２月４日韓国代表部（領事館）の金永煥三等書記官などにより企てられた新潟県での暗殺・爆破テロ未遂事件。
事件の背景
朝鮮戦争が膠着状態となり、１９５１年７月から休戦会談が開始されると、韓国大統領・李承晩は１９５２年１月１８日に李承晩ラインを宣言し、竹島を占拠するとともに対馬は韓国領であるとして日本に「返還」を要求するとともに日本の漁民数千人を抑留し、第一大邦丸事件のような日本人殺害事件も引き起こした。後述の事件当時も日本人は韓国に抑留されている状態であった。韓国では休戦後も国土が荒廃したままで、経済活動は衰退し、世界最貧国となっていた。また、韓国政府は朝鮮戦争中には共産主義者との関係を疑われた韓国民を裁判なしで数十万人虐殺していた（保導連盟事件、居昌事件など）。
一方、北朝鮮は、１９５５年に在日朝鮮人が極左急進主義を弱めて設立した在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）と緊密な連携をとるようになった（朝鮮総連の前身の在日本朝鮮人連盟は日本国内にておこなっていた大規模な武装闘争（日本の裁判所や検察庁へ襲撃など）などで解散させられている）。また、北朝鮮は共産圏諸国の支援を受けることによって復興を遂げつつあり、在日朝鮮人にも在日朝鮮学校への支援などの資金援助をおこなった。韓国政府は北朝鮮に対し教育費の援助を止めるよう抗議を行ったが、韓国政府自身は支援を行わず、在日本大韓民国居留民団（現：在日本大韓民国民団）からの抗議を受けて支援を行ったものの、その額は北朝鮮の１０分の１にとどまった。
１９４５年９月２日 - １９５２年４月２８日、連合国最高司令官の指令により多くの密入国者や犯罪者の在日朝鮮人が韓国に強制送還される（大村収容所だけでも３，６３３人）。自ら帰還を希望した在日朝鮮人１４０万人は日本政府の手配で帰還する。
１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約発効により日本国主権回復。以後、韓国政府は日韓政府間協定が結ばれていないとして在日朝鮮人の引き取りを拒否。
１９５６年、北朝鮮の金日成国家主席は朝鮮労働党第三次大会で在日朝鮮人学生を衣食住・学費の全てを無償で北朝鮮へ受け入れると発表し、在日朝鮮人の帰国を呼びかけた。声明を受けて、日本国内では朝鮮総連は帰国促進運動を繰り広げた。
１９５９年２月１３日、石橋内閣は「在日朝鮮人の北朝鮮帰還問題は基本的人権に基づく居住地選択の自由という国際通念に基づいて処理する」とした閣議了解を行った。
１９５９年８月、韓国の李承晩大統領は「日本は人道主義の名の下に北朝鮮傀儡政権の共産主義建設を助けようとしている」と非難し、予定されていた日韓会談の中止を指示した。
１９５９年８月、カルカッタで日朝赤十字社間で帰還協定が締結。在日本大韓民国居留民団は韓国政府の意向で北送反対闘争委員会を結成。
１９５９年８月２５日、在日本大韓民国居留民団員たちが日本赤十字本社に乱入。
１９５９年１２月１４日、北朝鮮への帰国船の第一陣が出発する。北朝鮮へ帰国した朝鮮人には、韓国政府による済州島４・３事件や麗水・順天事件などの虐殺を逃れて日本に密入国した韓国人などがいた。
北韓送還阻止工作員の結成
危機感を募らせた韓国政府は日本に大量の工作員を送り込むことを決定した。１９５９年９月、韓国政府は日本に戻ることなく韓国に帰還したままであった在日義勇兵（在日朝鮮人の韓国軍への志願者）たちに、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業を阻止するために日本に潜入して妨害工作活動を行う工作員となるよう要請した。韓国政府は在日義勇兵４１人・韓国軍予備役将校・韓国警察試験合格者２４名からなる北韓送還阻止工作員を結成した。また、韓国政府が日本国内で組織した工作員も妨害活動を行うことになる。
１９５９年９月末、ソウル江北区牛耳洞の訓練所で「破壊班」「説得班」「要人拉致班」に分かれて訓練が行われた。
１９５９年１２月初旬、潜入アジトを設けるために先発隊が慶尚北道慶州市甘浦港から船員に偽装して貿易船に乗り込み、ボートに乗り換えて小倉と関東で活動する部隊ごとに海岸から上陸した。工作事件の舞台となる新潟県に隣接する富山県にはテロ部隊の本部がおかれた。
韓国工作員のテロ計画
工作員の出発した甘浦港のある慶州市
在日朝鮮人帰国事業担当の日本側要員の暗殺。
日本赤十字社の破壊。
新潟港に通じる鉄道線路を破壊。
韓国民団にＫＣＩＡの工作員を偽装入会させ、日本側の警戒を受けずに政財界へ浸透する。
新潟日赤センター爆破計画発覚
１９５９年１２月４日、警視庁外事課は新潟県新発田市内のバーで密談を行っていた工作員２名に任意同行を求め、新発田警察署で取り調べを行った。工作員の鞄の中からは雷管を装填した４本組のダイナマイト３束の計１２本が発見され、爆発物取締罰則違反の現行犯で逮捕された。さらに、新潟駅では工作員が駅に預けたガソリン１?缶４本を隠したウィスキー箱が発見され、工作員たちは新潟日赤センターを爆破しようとしていたことが判明した。また、この工作事件は韓国代表部（領事館）の金永煥三等書記官と来日中の韓国特務機関の幹部が指揮をとっていたことも明らかにされた。この時逮捕された工作員は、日本国籍を取得した在日韓国人と在日義勇兵として朝鮮戦争に参加した韓国治安局所属の在日朝鮮人である。日本国籍を取得している在日韓国人は事件前には、新聞記者と称して日本赤十字社本部の周辺に入り浸っており、日本赤十字社からは出入り禁止とされていた。事件発覚後、警察は次々と韓国の工作員を摘発した。この爆破未遂事件は日本社会に衝撃を与え、韓国政府や在日大韓民国居留民団に対しての日本世論が硬化した。
１９５９年１２月７日には釜山港から神戸港に上陸しようとしていた工作員を載せた大栄号が関門海峡で海上保安官に臨検されて強制停泊させられた後に、韓国に引き返している。
１９５９年１２月１２日には巨済島を出発した韓国工作員を載せた明星号が下関近海で暴風に遭い沈没し１２名が死亡。
１９５９年１２月１３日、１２月１２日に明星号と同じく巨済島を出航した工作船が広島県呉港から工作員を潜入させる。
１９５９年１２月下旬には在日義勇兵として朝鮮戦争に参加した後、再び日本に渡航して大阪府に住んでいた男性のもとに、韓国に帰還したままであった在日義勇兵の友人が8人の男を引き連れて現れると、そのまま居候するようになり、夜にはラジオで韓国から送られてくる暗号を受信するなどして工作活動を開始した。追って、工作資金２，０００ドルも送付されてきた。
１９６０年４月１９日に四月革命が起こり、李承晩大統領が失脚すると工作活動は下火となった。
１９６０年５月３日、山口県下関彦島江ノ浦桟橋から鮮魚運搬船で韓国に密出国しようとしていた韓国工作員２４名が逮捕された。工作員たちは先に神戸、長崎、下関付近から密入国していた。
１９６０年５月１０日、警視庁外事課が韓国工作員を出入国管理法違反で逮捕。工作員は李承晩大統領直属の景武台機関出身で在日同胞の北朝鮮帰国阻止決死隊の隊員だった。工作員は日赤センターや船や列車を破壊する任務を与えられていた。
事件後
衆議院法務委員会
１９５９年１２月８日、衆議院法務委員会にて社会党の猪俣浩三代議士は自身が事件発覚前に新潟日赤センター爆破計画と事件実行犯である工作員が新潟に入るとの情報を帰還促進団体からすでに受けていたことを明らかにした。また、猪俣は安斗煕、張斗権、韓九、柳日熙、李周浩ら韓国軍の特務機関員が日本に潜入しており、韓国代表部（領事館）の金永煥が用意した韓国銀行あての小切手８００万円が韓国人を介して１２月４日午後二時半、韓国料理店で安斗熙らに渡されたとの情報を明らかにした。その際、金九（元大韓民国臨時政府主席）暗殺実行犯の安斗熙が姜斗熙という偽名でアメリカ空軍立川基地を経由して潜入したとしている。また、韓国の工作活動は三つに分かれており、第一は、新潟日赤センター爆破計画、第二は、輸送の列車爆破、第三は、すべてが失敗に終わった時に朝鮮総連幹部と北朝鮮側の帰還責任者に対してテロを行なうというものであった。そして「何がゆえに一体、北鮮に帰りたいという朝鮮人をせっかく日本政府が北鮮に帰すというのに対して、彼らが反対するのであろうか」とたずねた。２０１１年４月３０日の朝鮮日報の報道で猪俣浩三が国会で証言した韓国のテロ計画が事実だったことが明らかにされる。
韓国
（左）工作員が祀られている国立ソウル顕忠院。（右）２０１１年４月２９日、韓国国会は工作員と子孫たちに１０４億ウォンの慰労金を給付することを可決。
１９５９年１２月８日、駐日代表部の柳泰夏大使が新亜通信のインタビューにおいて事件との関係を否定したことが報じられる。
２００９年５月１９日、工作活動中に死亡した工作員１２名が「在日同胞北送國家任務随行殉職者」として戦没者等が祀られている国立ソウル顕忠院で顕彰された。
２０１１年４月２９日、韓国国会本会議で在日朝鮮人の北送を阻止する警察特殊任務遂行者の補償に関する法律案が承認される。工作員とその子孫たちに慰労金など１０４億ウォンを給付されることとなった。
メディアによる報道
２００２年には韓国ＳＢＳで「ニュース追跡-忘れられた秘密工作員-在日同胞北送阻止隊７１名」というインタビュー番組が報道されている。
２００９年９月２６日には日本のＴＢＳで「闇の部隊「北送阻止隊」」という工作員のインタビュー番組が報道されている。
２０１１年４月３０日、元テロ工作員のキム・ホンユン、チョ・スンベが朝鮮日報に実名を公表してテロ作戦の証言を行った。
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朝鮮は、テロリスト国家であった。
朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を殺そうとしていた。
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２０１８年４月７日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】定着するフィリピンの慰安婦像 設置責任の所在曖昧 マニラ市は「場所提供しただけ」
５日、マニラで慰安婦を象徴するとする女性像の前でポーズをとる女性たち
フィリピンの首都マニラに昨年１２月に設置された慰安婦を象徴するという女性像について、日本側が公的な場所に突如設置された経緯をフィリピン政府に問い合わせ中だが、関係機関は責任を互いになすり付け合っている。通行人や観光客らが足を止めて「慰安婦像」に見入るなどすっかり現地の風景に溶け込んでおり、撤去などの早急な対応が求められている。
「マニラ市は場所を提供しただけ。設置申請してきた華人財団には、関係機関から必要な許可を得るように言った」。同市のアルコベダンス行政官は産経新聞の取材にこう述べた。さらに「許可を出した国家歴史委員会が、上部組織である大統領府に報告と確認を怠った」とも指摘した。
同行政官は、昨年１２月８日の像の除幕式にエストラーダ市長の代理として出席。除幕式には日本側関係者が見当たらず、歴史委にはその場で大統領府への報告を確認したところ「必要だったのか？」と返答されたという。
一方、北米などでも設置され外交問題化している慰安婦像を扱いながら、歴史委の女性委員は「善意で行っただけ。歴史家の意見も聞いたので大丈夫だと思った」と述べた。女性委員は「外交的配慮の認識に欠けていた」と責任を認めながらも、設置の取り消しは「マニラ市が決めることだ」と、さらなる関与を避けた。
フィリピンを訪問した野田聖子総務相は１月９日、ドゥテルテ大統領と会談した際に「こうした像が唐突にできるのは残念だ」と伝え、「理解してもらったと受け止めている」とした。
しかし、ドゥテルテ氏はオンラインメディアとのインタビューで、野田氏に「元慰安婦やその家族には憲法で守られた表現の自由がある」と応じたと説明。また、日本側から撤去の要請はなかったとした。
カエタノ外相は１月１２日の会見で、「慰安婦像」の設置経緯を調査する省庁横断チームを発足させたと説明。像設置の助言役だったテレシタ・アンシー氏は、「撤去されれば、国内の旧日本兵の慰霊碑も同じく撤去するよう外務省に手紙を出す」と牽制（けんせい）する。
在フィリピン日本大使館は「像設置の経緯は各レベルで問い合わせを続けている」とした。（マニラ 吉村英輝）」
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２０１８年４月９日 産経ニュース「【外交安保取材】【「慰安婦」日韓合意】政府の慰安婦「強制連行」答弁動かした民間の力
現在は駐米大使となった杉山晋輔氏（右）。３月２８日、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領（左）に信任状を提出した（在米日本大使館提供・共同）
政府は３月２８日の衆院外務委員会で、自民党の杉田水脈（みお）氏（５０）に対し、平成２８年２月に行われた国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦の「強制連行」などを否定した外務省・杉山晋輔外務審議官（当時、現駐米大使）の答弁が政府見解だと明確にした。杉山氏の答弁を引き出すきっかけを作ったのは、２７年７月の国連での杉田氏らのスピーチだった。
政府代表団として女子差別撤廃委員会に出席した杉山氏の答弁は、慰安婦の「強制連行」を裏付ける資料はなく、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」という内容だった。朝日新聞が事実関係の誤りを認め、謝罪したことも説明した。
「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が戦時中に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めたと述べた。
伏線にあったのは前年の２７年７月２７日に国連で開かれた女子差別撤廃委員会準備会合だ。委員会メンバーと非政府組織（ＮＧＯ）の対話の場である準備会合で、当時は衆院議員ではなかった杉田氏と、民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表が慰安婦の真実を語った。その内容は委員たちが聞いたことのない話だった。
杉田氏はフランス語で約２分間、次のように訴えた。
「『女性たちを狩り出して連行した』という話は吉田清治という作家のでっち上げが基となっている。朝日新聞はこの作り話を歴史的な証拠として３２年間の長きにわたり、国際的に日本の名誉をおとしめる報道をし続けた」
「しかし、２６年８月、朝日新聞が吉田の証言が全くの虚偽であったことを認め、それを記事として周知した。現在、世界中で日本は女性を性奴隷にしたと思われており、それはナチス・ドイツのホロコーストに匹敵する重大な犯罪だと宣伝されている。これは全く事実無根であることを私は大きな声で断言する」
続いて山本氏が英語でスピーチした。
「日本の戦争関係の請求・賠償は国際条約で解決済みだ。それにも関わらず、いまだに人権関連委員会の多くは日本に謝罪と賠償を求めている。これが日本の名誉を傷つける政治的キャンペーンにつながり、日本人に対する人権侵害が起こっている」
強制連行を否定する２人のスピーチに、委員からは「自分たちが知っている慰安婦問題とは異なる意見だ」との声があがった。「初めて聞いた」と話す委員もいた。
その後、女子差別撤廃委員会は日本政府に追加質問した。「委員会は（慰安婦が）強制的に連行されたことを裏付ける証拠はないとの最近の声明を把握した。この情報についてのコメントを」との要求があり、杉山氏の答弁につながった。
筆者は当時、ジュネーブで女子差別撤廃委員会を取材し、２８年２月１７日付の産経新聞朝刊１面トップで「強制連行説は『捏造』」「２０万人、朝日が混同」との見出しで掲載した。杉山氏の答弁に関しては「日本政府が国連を舞台として“歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる」と書いた。
今でも杉山氏が表明した日本政府の見解は評価する。しかし、強制連行説や２０万人説が国際社会に広がった責任を政府が朝日新聞になすりつけた感は否めない。日本政府がかつて展開した謝罪外交は朝日新聞の主張と軌を一にしていたと思われても仕方ないほどだったからだ。
ここ数年、民間から慰安婦問題などに関して国連で日本をおとしめる動きに歯止めをかけようとする動きが活発化した。「日本のために」との思いを持つ多くの人たちの努力で、日本政府の国連での対応も変わってきた。
しかし、慰安婦をめぐる誤った解釈は事実として国際社会で受け止められている。こうした状況の根本にあるのは、慰安婦募集の強制性を認めた５年の河野洋平官房長談話だ。複数の日本政府関係者も「元凶は河野談話」と証言する。
政府が一朝一夕に河野談話を破棄することはないだろう。それでも、談話破棄につながるように国内外の環境を作ることは不可能ではない。杉山氏が答弁した日本政府の見解は、民間の取り組みがなければ引き出せなかった。政府を突き動かすような動きが民間からもっと出てくることに期待したい。 （政治部 田北真樹子）」
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