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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
在日朝鮮人による騒乱。
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もし。
反日派朝鮮人達が、日本軍が玉砕し、日本人居留民が集団自決し、各都市の女子供が無差別絨毯爆撃で生きたまま焼き殺されている時に、日本国内や朝鮮半島で反天皇反日暴動を起こしていたらどうなっていたのか？
日本民族日本人が昭和天皇と国體を守る為に一億人総玉砕として本土決戦を行っている時に、反日派朝鮮人が反乱を起こしていたらどうなっていただろうか？
朝鮮人は、日本人にとって味方か？敵か？無関心なただの傍観者・観戦者か？
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日本政府は、在日朝鮮人の凶悪犯罪が増加し留置所が満杯になって困惑した。
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宗教宗派や主義主張で外国勢力の支援を受けた反逆者による利己主義的抵抗闘争は、大義なき闘いとして悲劇を通り越して悲惨のみをもたらし、数十万数百万人の罪なき同胞を虐殺した。
どちらが勝っても、地獄の様な酷たらしさしか残らなかった、
外国勢力と手を組みその軍事支援を受けた叛乱勢力は自制心を失い、敵対勢力に勝つ為に、激化する内戦を泥沼させ、従わない自国民に対して容赦なき虐殺を行う。
宗教宗派や主義主張で外国勢力と手を組む者は、悪質でおぞましい破壊者となる。
その悪魔的外国勢力が、反宗教無神論の共産主義勢力であった。
共産主義勢力が広がる地域では、人間性はもちろん良心も道徳も消え失せ、死と暴力の恐怖のみが支配していた。
日本は、自主独立を守る為に、中華世界やロシアなどの外国勢力の介入を一切許さず、命を犠牲にして武器を取って戦ってきた。
朝鮮は、生き残る為に、絶えず外国勢力を引き入れ隷属し、奴隷のように生きてきた。
日本にとっての最大の脅威は、ソ連と中国共産党の支援を受けた国内の反天皇反日の日本人共産主義者と在日朝鮮人及び在日韓国人であった。
平和憲法で自国防衛と自国民保護の軍隊を所有する事を禁止された日本は、アメリカに依存するしかなかった。
憲法第９条は、日本がアメリカに隷属する事を誓った条文である。
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１９４８年
Ｗ・ディーン「共産主義者に扇動された在日朝鮮人は、神戸・大阪の産業地区でみられたように、法無視よいう自殺行為によって敗北するのみである。……選挙日は４日後である。……数人の在日朝鮮人の行為は、母国で初めて実施される民主的な選挙で影響力を振るおうとする試みにすぎない」
ＧＨＱ『参謀研究』「日本と朝鮮を往復する朝鮮人（在日朝鮮人）が、日本とアジア大陸─朝鮮、中国、日本─の共産主義者の接点となっている」
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４月２５日午前３時５０分 兵庫県警察本部は、非常事態宣言を受け、警察官を非常召集して憲兵隊と共同して、抗議デモに参加した朝鮮人の大量検挙を命じた。
警察隊と憲兵隊は、神戸市内の低所得者が多く住む朝鮮人居住区（朝鮮人部落）を強襲し、朝鮮人を見付けしだい本人確認をそこそこにして検挙した。
朝鮮人狩りは、神戸周辺地域の朝鮮人部落まで拡大された。
翌２６日に、神戸市内で朝連兵庫県本部主催で兵庫県朝鮮人民族教育擁護人民大会が予定されていた。
警察隊と憲兵隊は、主要道路、鉄道、港湾に検問所を設置し、神戸から逃げ出そうとする朝鮮人はもとより、神戸に入ろうとする朝鮮人も罪状を告げずに直ちに逮捕連行した。
神戸新聞（４月８日付け）「明石、姫路、尼崎方面に調査の手が延ばし、検挙者は同夕刻（４月７日）までに朝鮮人１，３４１人、共産党員２４名に達した」
午後１０時すぎ 朝日新聞は、新聞用紙が配給されている中で、大阪駅前で号外を配付した。
号外「朝鮮人学校封鎖問題に発端 兵庫県では去る１０日、朝鮮人学校に対し閉鎖命令を出したが、２５日正午国警本部に入った情報によれば、朝鮮人側の強硬な反対運動により、兵庫県知事は２４日午後５時ついに閉鎖命令を撤回するに至ったが、その午後１０時岸田兵庫県知事……らは兵庫軍政部に呼ばれ、同１１時非常事態を宣言され、警察は憲兵司令官の指揮に入った。２５日は早朝から米軍憲兵ならびに日本警察官は相当数の朝鮮人を検挙している」
２８日までに、神戸市内の朝鮮人居住区や同和部落などで２，０００人以上の朝鮮人が男女、子供、老人に関係なく、暴力的に逮捕された。指導者と目される朝鮮人には、激しい拷問による取り調べが行われた。
４月２６日 朝連の幹部が大量に逮捕され事が知れ渡った時は、すでに手遅れとなり、朝連中央は大混乱となり機能不全におちいっていた。追い打ちをかける様に、明２７日に朝鮮人学校閉鎖と学校責任者逮捕が行われるという情報が入った。中央対策委員会は、強制執行に対抗する為に、学生や父兄に動員をかけ校内に籠城して徹底抗戦を指示した。
第八軍司令官アイケルバーガーは、午前８時頃に神戸を訪れ、非常事態宣言に伴う朝鮮人無差別大量逮捕の進捗状況と朝鮮人収容施設や県庁の知事室などを視察した。そして、占領下の日本で、徒党を組み、暴動を以て自己の要求を達成しようとする非文明的不法行為は断じて許さないし、日本の復興を妨害する暴徒の指揮者に対しては如何なる理由があろうとも厳罰を持って臨むと明言した。午後５時頃に、大阪に向かった。
アイケルバーガー声明「２４日、約１，０００人の朝鮮人が知事、市長、警察長が会議を開いていた県庁表に押しかけ、ついで約１５０人が県庁内に侵入、電話線を切断し、外部との連絡を遮断し、不法にも３人を監禁するとともに知事に対して次の要求を承認させた。
１，不法行為によって裁判されようとしている朝鮮人の釈放
２，容疑者を罪に問わない事
３，朝鮮人学校の閉鎖撤回
４，このことを諸要求した者に対しなんら処罰せぬ事
以上を脅迫により受け入れさせた……第八軍司令官として自分はこれらの不法行為に対して軍法会議および軍事裁判所で罰する事にした」
ニューヨーク・タイムズ「神戸はアイケルバーガーを恐れて静けさを保っている。大阪も平和です」「神戸は平静である」
午後１時頃。大阪府庁では、朝連大坂府本部代表団と大阪府知事が学校閉鎖問題で協議したが、両者はお互いの強硬意見を崩さず物別れ終わった。
大坂軍政部は、府知事に対して如何なる協議も不要とし、府警察に対しては大会を５分以内に解散させるように命じた。命令に従わず解散しなければ、火器を使用し力ずくで排除する様に厳命した。
東京地検は、関西方面の朝鮮人暴徒による騒動を警戒して、警察庁に対して総動員令を命じた。
午後２時頃。大坂城大手前公園に２万人以上の朝鮮人や日本人支持者が朝鮮人不当弾圧糾弾人民大会を開き、気勢を上げていた。
午後３時４０分頃。次大会に参加していた朝鮮人群衆は、軍政部の横暴な命れ激怒し、公園を出て市内に繰り出そうとした。
１，０００人弱の警察隊は、激昂した朝鮮人数千人のデモ行進を阻止して公園内に押し戻そうとした。
会場は、両者の激突しで騒乱状態に発展しようとしていた。
過激な一部の朝鮮人暴徒は、警官隊に投石し、棒切れを振り回して抵抗し、その勢いはさらに増して暴動に発展する気配を示した。
警察隊は、朝鮮で常習的に起きている流血暴動に暴走する事を恐れて、威嚇射撃を行って朝鮮人暴徒の鎮圧を図った。
両者が衝突し騒然としている前に、小学生の一団を加えた数千人の新たなデモ隊が割り込んできた。その中に、威嚇射撃した銃弾が打ち込まれて少年一人に当たり、午後１１時１０分に死亡した。
日本人の抗議集会は、歴史的に、女子供など弱者を集団の外に出して成年男子を中心に徒党を組んで行動した。女子供が、石を投げ、棒切れを振り回す事を止め、手に持っている物は凶器になるとして取り上げた。
朝鮮や中国の抗議集会は、伝統的に、日本とは逆に多くの女子供を積極的に巻き込んで暴動に走った。女子供が、石を投げ、棒切れを振ります事を称賛した。
大坂城大手前公園での暴動は、翌２７日午後５時頃には鎮圧された。
朝鮮人側被害。死亡者、１６歳の少年１人。数百人の重軽傷者。
警察隊被害。重傷者１人。軽傷者２７人。
午後９時頃。朝連中央対策委員会は、暴動を流血で鎮圧しようとした警察による意図的射殺であると抗議し、朝鮮人学校閉鎖反対闘争の継続を表明した。そして、在日朝鮮人同胞６０万人以上に対して、民族教育を守る為に首都決戦への参加を呼びかけた。
日本共産党の野坂参三は、国会で少年を狙った計画的発砲であると追求した。
右派系新聞は、関西方面で暴動を起こして法の執行に抵抗する在日朝鮮人暴徒の記事を書き、朝連は国法に従わない犯罪者集団まがいの不法組織であると報道した。
４月２７日 東京都軍政庁は、東京都教育局に対して、関西方面で起きた騒動を未然に防ぐ為に朝鮮人学校長の検挙を命じた。、
警視庁は、朝鮮人学校校長１６名を自宅で「学校閉鎖命令違反」の罪状により逮捕して拘留した。
東京検察局は、皇居のある首都での流血騒動を回避する為に、極秘で、話し合いによる問題解決を申し込んだ。
だが、日本政府は、日本国籍者に対して「厳正なる法の運営」を執行するとの法治国家の建て前から、法の執行を拒否し「４月１６日の原則」の変更を認めない朝連側代表との会談申し込みを拒否した。
ＧＨＱも日本の警察当局も、朝連組織に天皇制度廃止を主張する日本共産党所属の朝鮮人が多数参加している事に警戒を強めていた。
アメリカ軍諜報部は、日本共産党が極秘でソ連から資金提供と指示命令を受け暴力的革命を起こす為に活動しているとの情報を得ていた。
朝連中央常任委員会は、闘争方針を話し合う為の緊急対策会議を開いた。マッカーサーの膝元で、神戸や大阪の様な人民の大量動員を行う事は占領軍の全面介入を招く恐れがあるとして、街頭での抗議デモをせず学内籠城と外国報道機関への告発のみとした。
朝連中央対策本部は、全ての外国報道機関の記者を集めて記者会見を行い、日本政府の不当な朝鮮人学校閉鎖と占領軍の不法な非常事態宣言発令に対する見解を明らかにした。朝鮮人学校は、朝鮮人に対して民族教育を行う場であり、共産主義などの政治信条を教える場ではないことを説明した。関西方面の騒動は、日本の警察と占領軍憲兵隊による弾圧、不当逮捕に抵抗する正当防衛であり、原因は日本政府と占領軍にあると告発した。加害者は公権力を振り回す日本であり、被害者は法の平等を認められていない在日朝鮮人であると訴えた。
ソ連・共産圏諸国と中国などの反日諸国と反日的国際報道機関（主にユダヤ系）は、在日朝鮮人側の主張を支持し、日本政府とアメリカ占領軍の人権無視の横暴であると記事を本国に送った。
金賛汀「各国の新聞は占領当局と日本政府に対する批判の色彩が強い記事を掲載した」（『非常事態宣言 １９４８』Ｐ．１５７）
午後６時 首相官邸で、文部省側と朝連側は話し合いによる事態収拾を目的として会合を開いた。
文部省側は、「日本政府は規定方針を変更しないが、今回の問題をもって在日朝鮮民族の消滅または朝鮮語の使用を禁止する様な意思はまったくない。また学校閉鎖が目的ではないのだから、朝鮮人側でも教育基本法及び学校教育法の線に沿い既定の手続きを取って欲しい」と要請した。
朝連側は、「４月１６日の原則」を譲らなかったが、提案を持ち帰って検討すると返答した。
朝連中央対策本部は、５月１日メーデー会場で配付する日本政府糾弾ビラの印刷を急いでいた。
鈴木義雄法務総裁は、訪問先の神戸で記者会見で朝鮮人学校問題の質問に答え、日本国内に生活する日本国籍者は日本の法律に従う義務があり、同じような事態になれば治安を維持するために早期に同様な処置を執ると答えた。
神戸や大阪などの朝鮮人学校は、正常な授業に戻っていた。
アメリカ国務省は、南朝鮮に親米反共政権樹立の為に５月１０日総選挙の成功を最優先とし、共産主義者の策謀による反米運動を沈静化させる為に、日本の第八軍に対して朝鮮人学校閉鎖問題の迅速な解決を求めた。
ＧＨＱは、日本政府に対して強硬策を指示した手前、占領軍としての名誉から自分の方から直接的関与は不可能として、日本政府と朝連が話し合いで妥協策をまとめてそれを承認するという事にした。
４月２８日 国会で、芦田均首相は朝鮮人学校に対して教育基本法と学校教育法を適用することに変わりないと答弁した。
「在留朝鮮人は、あくまでわが日本の法規を尊重すべきである。我々と同一の法権によって律せられるべきでものであるという立場を堅持いたしまして、今後、十分に犯罪を防止し、また暴力事件等の不幸にして捲起した場合においても、これに対して厳重なる処分をとる決定をいたしております」
ソウル市内で。反日派学生団体と市民は、朝鮮人学校閉鎖に反対する大集会を行った。警察は、反対集会が反米抗議デモに変わる事を恐れて、武力を持って解散させた。一部の学生が、反発して警察隊に襲いかかって大乱闘となり、双方に多くの負傷者を出した。警察は、ソウル市全体に外出禁止例を出した。
南朝鮮軍政庁は、単独総選挙を成功させるという国務省からの要請に従って、混乱する南部朝鮮の回復を指示した。
南朝鮮の治安当局側は、単独選挙反対派の押さえ込みに成功しつつあるとして、共産主義とは無縁の済州島武装勢力との休戦交渉を開始した。
午後３時 神戸基地憲兵指令官は、兵庫県と神戸市に対して非常事態宣言の解除を口頭で伝えた。但し、引き続き神戸における朝鮮人の集会やデモを禁止し、神戸市内に入ろうとする朝鮮人活動家の取り締まりを指示した。２４日に知事室に乱入して知事らを監禁した罪で、暴動の首謀者とされた朝鮮人７０名と日本人３９名を裁判に付すとし、それ以外は釈放した。
在日本朝鮮人学校事件真相調査団の報告書「検挙された総数３，０７６名」
金賛汀「神戸、大阪、岡山、東京などで総数にして３，０００人近い人たちが、逮捕、拘留されたことだけは間違いない。特に神戸での逮捕、拘禁は朝鮮人であるという理由だけでの事例が圧倒的で、それはまさにナチスの『ユダヤ人狩り』を彷彿とさせる」（『非常事態宣言 １９４８』Ｐ．１３９）
逮捕された在日朝鮮人の多くは、日本の裁判所で、日本の法律で有罪となり、日本の監獄に収監される事を望み、アメリカ占領軍の軍事裁判で本国送還になる事を望まなかった。
４月２９日 ソウル市内で。反日派学生や市民からなる一団は、日本への抗議デモを行い、警察隊は武力的鎮圧として火器を使用した。両者は衝突して、双方に多数の負傷者を出した。
４月３０日 第二回目の文部省と朝連の会見が行われた。文部省は、日本の法律を遵守して、学校教育法に従って私立学校の認可を受けるように求めた。朝連は、現法では、民族教育が維持できないとして拒否し、４月１６日の原則を認めるように主張した。
話し合いは並行線を辿り、そして決裂した。
ＧＨＱは、両者による話し合いの進展を静かに見守り、日本政府への指示を控えていた。
南朝鮮駐留アメリカ軍司令官ホッチ中将は、南朝鮮に特別警戒令を発令した。ソウルの首都警察庁長官も、左翼によるテロ行為や暴動を封じ込める為に非常警戒を行うとの声明を出した。
警察は、単独選挙に反対する５万人以上のマルクス主義者や民族主義者を逮捕し、仲間の名前や隠れ家を自白させる為に非人道的拷問を行って自白を強要した。この拷問で、多くの者が獄死した。
右翼テロ集団は、警察情報を基にしてテロを行って、多くの左翼活動家や民族主義者を殺害した。
大陸は人口が多いだけに、人の命は鴻毛よりも軽く、尊厳をもっいて大事にされる事はなかった。
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５月 アメリカ軍は、南朝鮮への物資輸送を制限し、南部朝鮮駐屯米軍への石油等の戦略物資の輸送を全面停止とした。
南朝鮮の軍隊とも言える朝鮮国防警察隊は、物資不足に陥った。その状態は、朝鮮戦争勃発まで続き、侵略してきた北朝鮮軍に防衛戦を突破されて敗走する原因となった。
そして、朝鮮戦争で、５００万人以上の朝鮮人が、同じ民族の殺し合いで犠牲となった。
混迷を極める東アジア世界では、他人の命は鴻毛よりも軽く、他人の人格への尊敬はなく、他人の霊魂への尊厳も存在しない。あるのは、自分という「個人」だけであり、我が家系という「個の家」のみである。
ＧＨＱ外交局は、日本における少数民族集団に対する「参謀研究」を作成した。
在日朝鮮人の半数がマルクス主義に共感し、日本の左翼・左派系市民団体の支援を受け、狂信的な在日朝鮮人は日本共産党に入党していると報告した。
闇市の多くは、依然として在日朝鮮人犯罪者が支配していると警告した。
武器の携帯が認められていない日本の警察は、武装したアメリカ軍憲兵隊の同行がないと、闇市に入って在日朝鮮人犯罪者の摘発をしたがらないとも報告した。
在日朝鮮人問題を解決するには、帰国を奨励する長期的政策が必要であると勧告した。
そして、「全ての朝鮮人が日本から居なくなる事を、日本人は望んでいる」と指摘し、一人でも多く日本から姿を消す事はアメリカの利益に叶うと述べた。
日本政府は、在日朝鮮人が稼いだ金の大半を朝鮮本国に送金している事は、日本の財政を悪化させ、日本の復興に障害となっていると憂慮していた。
アメリカと日本は、日本で教育を受け高度な技術を持った在日朝鮮人が帰国すれば、朝鮮社会の向上に役立つと確信していた。
朝鮮は、在日朝鮮人は韓国語・朝鮮語ではなく日本語を話し、日本文化を身に付け朝鮮文化や習慣を理解でず、社会への適応力がなく混乱をもたらすだけであるとして、帰国させる事には消極的どころか反対であった。
朝鮮南部は帰国者と共に共産主義が蔓延する事を警戒し、北部は日本人化した朝鮮人が入り込む事を嫌った。
大韓民国政府は、アメリカに対して「然るべき措置が出来る様に、帰国した朝鮮人共産主義者の経歴を送付する事」を望んだ。
ＧＨＱは、自発的に日本残留を選択した朝鮮人は日本国籍を取得する意思がある以上は、日本国家に納税などの任と義務があり、犯罪を犯せば日本の裁判所で裁かれるとした。だが、日本国籍を取得するまでは、日本人同様の法的保護と公共サービスの対象外とし、犯罪を犯せば国外追放されるとした。
帰国希望者には、身分保障として朝鮮籍の所得を認めたが、国連加盟が為されるまでは日本の法律下に置くとした。
日本側は、帰化を希望しない朝鮮人の一刻も早い帰国を望み、遅延する様であれば強制的帰国の実施を求めた。
ＧＨＱは、朝鮮人は日本支配から解放された民族である以上、日本の都合で処理する事には同意せず、強制帰国案を退け、長期的解決策を勧告した。
帰国を促す為の金融策として、帰国所持金の限度額を１，０００円から１万円に引き揚げ、１０万円を超える資産は日本国内に保持する事を認めた。
韓国のアメリカ軍政庁は、在日朝鮮人を大挙して帰国させると半島の混乱をさらに悪化させ、反米感情を悪化させる恐れがあると報告した。
朝鮮から日本親族への手紙、「帰国者にとって、朝鮮の状況は実に悲惨で、私達には生活手段がありません。私達には仕事も家も食糧もなく、お金も一週間でなくなりました」
５月１日 朝連は、メーデー会場で、単独総選挙反対と朝鮮人学校閉鎖問題に対する支援を要請するビラを日本人労働者に配った。
日本の労働組合の多くは、朝鮮人学校閉鎖問題には関心がなく、よって支援をする気はなかった。
朝連側は、日本国内で支援を得る組織もなく、日本人の中で孤立無援となっていた。一部の過激派は、如何なる妥協も拒否し、日本への敵意を剥き出しにして徹底抗戦を主張した。
ＧＨＱは、南朝鮮の反米闘争を支援する朝連への監視を強め、日本人の左翼・左派勢力と連携する事を警戒した。
日本人人口約７，０００万人。日本国内の朝鮮人人口６０万人以上。
５月３日午前９時頃 日本文部省は、ＧＨＱからの具体的代替案のないまま、朝連幹部を招いて事件解決の妥協案作りに入った。
午後６時頃 激論の末に合意案が成立し、仮調印がなされた。
覚書
１，朝鮮人の教育に関して教育基本法及び学校教育法に従う。
２，朝鮮人学校問題については、私立学校として自立性が認められる範囲内において、朝鮮独自の教育を行う事を前提として、私立学校として認可を要請する事。
ＧＨＱと第八軍は、覚書を承認した。
日本側は、国内外の状況を理解せず、自分の事しか考えず大声を張り上げて泣き叫ぶ朝鮮人に閉口し、扱いかねて事なかれ的に妥協を図った。
日本人に残ったのは、人の迷惑を気にしない朝鮮人への不快感だけであった。
５月５日 日本政府と朝連は、覚書を正式に調印して交換した。
国会における森戸文部大臣の覚書に関する答弁。「従来、古い日本が取っておりました対朝鮮政策の誤った罪滅ぼしとしても、合理的なそうして友愛的な政策が行われるべきであると存じます」
第八軍司令部は、兵庫軍政部司令官レイコップを解任した。
日本共産党は、騒動をこし社会に混乱を起こした神戸事件を批判し、騒動に参加した関西在住の朝鮮人党員を七ヶ月間の党員資格停止などの処分に処したと発表した。
ＧＨＱは、日本共産党を破壊活動を行う恐れのる反社会組織と警戒し、左翼・左派のマルクス主義者を監視した。
そして、左右に関係なく占領政策に批判する言論を取り締まるべく、検閲人員を大量に増員した。
第一軍団司令部報告書「朝鮮人学校の現状を正常化する為には、最近の日本と朝鮮の関係史を考慮する必要がある。……日本人は１９１０年に朝鮮を併合し、その時から戦争終結までの多年の間、国土に不断の圧政を敷き、あるらゆ独立思想を弾圧し、民衆を完全に服従させてきた。この度の戦争中には、日本人植民地支配者により、朝鮮人は母国語を教える事を禁じられ、組織的な非文化政策が始められた。……朝鮮人問題は、未だに解決していない。この問題は日本社会の特徴として長く永続するであろう。……朝鮮民族は、経済的にも社会的にも底辺層に取り残されている。彼等は朝鮮国内が安定しても、全ての人が朝鮮に帰国する事はないであろう。朝鮮人は、日本の定住者である。彼等の存在を無視する事はできない。朝鮮人には、教育の機会均等を与えられなければならない。その様にしてこそ、被支配民族への公平が実現され、不和の原因が除去されるであろう」
５月６日 文部省学校教育局は、学校教育の正常化の為に、各都道府県知事宛に朝鮮人学校に関する通達を行った。
公立学校の授業は、日本人学童もいる為に原則として日本の教科書を日本語で行い、朝鮮語教育と民族教育は放課後に希望者に行うとした。但し、私立学校と認定された朝鮮人学校はこの既定外として独自性を認めた。
朝連側は、将来、祖国に帰国するであろう在日朝鮮人児童の為に、国語である朝鮮語の教育は譲れないとして、公立学校内に残す事を強く要望した。
日本側は、いつ何時、どんな事で騒動を起こすか分からない在日朝鮮人が全て帰国してくれる事を期待して、日本人にはない特例措置であっても朝連側が要求すれば出来うる限り受け入れる事にした。
気弱な日本人は、冷静さを捨て去る強烈な朝鮮人の被害者意識に閉口し、争う事なく謝罪し穏便に解決する為に曖昧な手法で問題を濁した。
韓国や中国に対する、名誉も体面も外聞もかなぐり捨てた日本の土下座外交の始まりである。
一部の日本人は、朝鮮への事なかれ的妥協は日本民族の屈辱であるとして、朝鮮・韓国人を軽蔑し差別した。
日本の子供達は、そうした大人に感化されて朝鮮人学校生に対する嫌がらせや喧嘩を行った。
戦後教育は、そうした日本人の差別意識を悪と教え、如何なる理由があろうとも植民地支配した事に対する贖罪意識を教え込んだ。
南朝鮮軍政庁は、日本における朝鮮人学校閉鎖問題は共産主義者の策謀であるという見解を再度発表した。
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６月 ベルリン危機。
６月２３日 五所川原抗争事件。小学校の運動会での喧嘩がもとになって、香具師と朝鮮人が乱闘した。
火病を持病に持つ朝鮮人は、感情が激情化すると手が付けられないほどに凶暴化して、所構わず暴れ回った。
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８月１５日 光復節の日（対日戦勝記念日）。李承晩は、大韓民国（韓国）の建国を宣言し、初代大統領に就任した。
第一共和国期の始まりである。
宋鎮愚や呂運亨ら反対派と親日派を粛清した。
韓国・朝鮮では、日本とは違って凄惨な血を血で洗う権力抗争が繰り広げられ、夥しい人間が惨殺された。
国連総会は、韓国を朝鮮半島に於ける唯一の合法的正統政府と承認した。
反日派朝鮮人は、売国奴・李完用の墓を暴き、屍体を棺桶から引き摺りだし、遺体を切り刻み、唾を吐きかけ、足蹴にして太陽の下に放り投げた。
儒教価値観の韓国・朝鮮では、自分の先祖を大事に祭るが、敵と名指しされた死者への尊厳を一切認めない。
それが、かっての自国の君主や大臣であろうと、敵の天皇であろうと容赦はしない。
両国の交流を探る学術調査を目的として、天皇陵の発掘願いが出されている。
一部の日本人学者は、古代史を解明するには天皇陵の発掘は欠かせないとして協力している。
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９月 北朝鮮は、ソ連憲法を基にし、「反宗教宣伝の自由」を省いて「信教の自由」を盛り込んだ憲法を作成した。
９月２日 マッカーサーの対日戦勝記念日における声明、「日本人の生活の未来について心配する必要はない。なぜなら、日本国民は、彼らの過去の生活に大きな影響を与えた神話や伝統に基づく考え方の代わりに、西洋の思想を彼らの文化に取り入れようとする意思と能力をはっきり示しているからである」
９月９日 金日成は、半島の共産主義化を大義として朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を建国し、主席に就任した。世襲制金王朝による、共産主義地獄の始まりである。
金日成は、共産主義者の習性として、政権を奪う恐れのある延安派やソ連派の幹部を皆殺しにして、苦楽を共にした子飼いの部下を大抜擢した。
中国にしても北朝鮮にしても、能力や実績ではなく、コネによる大抜擢が行われている。
能力や実績は、共産党内の序列・順位によって決まる。
朝鮮半島に、主義の違う二つの国家が誕生した。
朝鮮人は、昔から、各党各派による権力抗争を行い、謀略・陰謀による暗殺と虐殺を繰り返して来た。人間不信の民族性ゆえに、両政府は反対派の粛清に血眼となり、多くの民衆を惨殺した。
朝鮮史とは、天皇という宗教的精神的象徴を持った日本の歴史とは正反対に、腐敗・不正と党争・内紛・内訌で身分低い民衆を平然と惨殺する暗黒史であった。
政敵の暗殺、反対派の強制連行、言論を弾圧、不正選挙。日本という外敵を失った朝鮮は、解決の糸口を見失って混迷を深め、内戦の危機を増大させた。
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１０月１２日 評定河原事件。米軍憲兵隊は、仙台で北朝鮮国旗を持てデモ行進をしていた朝鮮人一団を取り締まり、抵抗した為に６人を検挙した。
全国でも、北朝鮮を支持する朝鮮人による不穏な行動が目立ち始めていた。
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１１月１２日 東京裁判が結審し、Ａ級戦犯２５名全員が人間性を否定されて有罪となった。判決は、日本人には一切の情状酌量を認めない厳しいものであった。
左翼・左派のマルクス主義者やキリスト教徒や一部の仏教徒は、昭和天皇の戦争犯罪を訴え、戦争責任から退位を求めた。彼等の目的は、歴史的な天皇制度の消滅であった。
マッカーサーは、「退位におよばぬ」と発言して退位問題の広がりを抑えた。
死刑の執行は、同年１２月２３日（当時、皇太子であった今上天皇の誕生日）に行われ、遺骨は灰にされ太平洋にゴミの様に捨てられた。誇りある帝国軍人は盗賊や強盗の様に不名誉なつるし首にされた。
マッカーサー「日本国民には勝者に媚びへつらう性癖がある」
ハンギョレ新聞「日本国民に対する責任もアジアの諸民族に対する責任も、東條首相ら『Ａ級戦犯』以上に、天皇にあった事が明白」（２００６年２月１日）
１１月２６日 マッカーサーと昭和天皇の第９回会見。天皇は、自分が経験した事実から、共産主義勢力による新たな紛争の危険が迫っていると懸念を表明した。マッカーサーは、日本が不完全なる武装すれば周辺諸国に脅威を与え、むしろ侵略を誘う危険性があるとして、日本非武装中立論の必要性を説いた。
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１２月９日 宇部事件。朝鮮人達は、逮捕された仲間を奪還しようとして警察と衝突した。
共産主義者は、暴力的共産革命を起こす為に、朝鮮人達を煽って日本全国で暴動を起こさせていた。
１２月下旬 モスクワで、ブルガーニン国防相は軍幹部を集めて軍事会議を開催した。北朝鮮と中国共産党は、高級将校を派遣した。
議題は、アジア地区の共産主義化の為に、如何に両国の人民軍を近代化し強化するかであった。
中国共産党やソ連は、日本を更に混乱させる為に日本人マルクス主義者達に示唆を与えていた。
末頃より ワ号事件 (連続窃盗事件)、朝鮮人窃盗団約６０人による連続窃盗事件。
朝鮮人犯罪集団による犯罪が沈静化するどころか、増加していた。
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