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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、琉球人独立派やアイヌ人自立派を積極的に支援し、あわよくば日本から分離独立を画策して琉球とアイヌを手に入れようとしている。
日本国内には、中国共産党に媚び諂う、天皇嫌い・日本嫌いの日本人が存在する。
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日本人の祖先は琉球人に住み、黒潮に乗って日本列島に渡ってきていた。
日本民族の古層の原型は、琉球に存在する。
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日本民族日本人は、南方系海洋民、南方系海洋民と揚子江流域住民の混血、北方系草原の民が日本列島に住み着き、雑婚して生まれた雑種の混血民族である。
それが、倭人と言われた縄文人や弥生人で、日本民族日本人は縄文人と弥生人の混血である。
琉球人やアイヌ人は、縄文人の血を濃く受け継いでいる。
故に、日本民族日本人は朝鮮人や中国人（漢族）とは別系統に近いアジア人である。
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アメリカの反日派の政治家や役人、国連及び国際諸機関に務める反日的職員は、反天皇反日的日本人活動家と中国ロビイストや韓国ロビイストらが提出する日本に不利な報告書や資料を基にして日本批判・日本叩きを活発に行っている。
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中国共産党は、沖縄を日本から独立させ台湾同様に併呑して中国領にしようとしている。
中国共産党が日本から強奪しようと狙っているのが尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道である。
中国共産党と中国軍は、日本国内に中国人移民を入植させその中に少数の工作員を忍ばせている。
一般中国人は、中国共産党員・中国軍人・武装警察・民兵・海民兵とは別人の中国人である。
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日本に移住した外国人が子供を生んで人口を増やせば、彼らは新しい少数民族となる。
外国人移民が増える事は、日本に少数民族も増える事になる。
つまり、国内少数民族国家の誕生で、国家分裂の始まりである。
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２０１６年６月号 ＷｉＬＬ「繁栄のヒント 日下公人
十数年前に自治省の人と毎月勉強会をしているとこんな話が出た。
ブラジルから日系人の２世、３世を労働力として特別に入国させたが、子どもが１７歳になると新たな問題が発生した。
非行少年になって地域の犯罪が急増する。当初は親が日本語をよく教えるだろうと思っていたが、それが違った。親は帰国の時にカネを持って帰ることに熱心で、子供の日本語教育には関心がない。そこで、学校ではいじめにあう。そこで非行に走る。
『どんな非行ですか？』と聞くと、その種類と県別統計が配られた。圧倒的に多いのは、車上盗で、地域は茨城、栃木、群馬、神奈川、愛知の各県が多い。愛知といえば、親が働いているのはトヨタ自動車ではないか・・・とすれば親しみも湧くからな、と考えていると、『トヨタに防犯事業の協力を申し込むと、トヨタは郄利益を上げて巨額の税金を国にも地方にも納付しているからほかに頼んでくれと言われた』という。」
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２０１５年９月１６日 「【月刊正論】沖縄・翁長知事の国連演説は本当にヤバい
約７年前から沖縄問題に取り組んできた私は今、沖縄の歴史という、自分の経歴とは無関係で不相応な大きなテーマに大きく足を踏み込んでしまっている。日本は「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」、「強制連行」といった歴史捏造により中国、韓国から「歴史戦」を仕掛けられている。しかし、私から見れば日本最大・最重要な歴史戦は沖縄の歴史戦である。他の二つの歴史戦は日本人の誇りを失わせ自主防衛を阻止するカードとして使われているが、沖縄の歴史捏造プロパガンダは、日本民族を分断し滅亡させるカードとして使われているからである。そして、この問題は日本民族全体の問題であり最大の危機だが、沖縄の歴史を取り戻し、根の深い沖縄問題を解決した時にこそ、日本民族は、強くて団結力のある世界のリーダーとして復活すると確信している。
■市民団体が国連演説を手引き
沖縄の地方紙では翁長雄志知事が９月14日から10月２日にわたってスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に参加し辺野古移設について演説をするという報道がなされた。
普天間飛行場の辺野古移設は日米間の国防外交政策である。一地方自治体の首長が国防外交問題を国連に訴えることはありえないしあってはならない。しかし、不可解なことに、翁長知事は「辺野古移設」をテーマにこれを阻止するための演説をするというのだ。それを実現するために積極的に動いているのは沖縄県庁ではない。国連ＮＧＯという民間団体である。
《スイスのジュネーブで９月14日〜10月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが22日、分かった。
知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月21日か22日を軸に登壇できる方向で調整している。
翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。
今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸すことは日常的に行われており、可能だという。
同センター代表の上村英明恵泉女学園大教授は「人権問題を扱う国連人権理事会で翁長知事が発言すれば、新基地建設に反対する県民の総意と理解され、日米両政府にプレッシャーを与えられるだろう」と述べ、知事が国連で演説することの意義を強調した。
島ぐるみ会議は翁長知事の人権理事会での演説に向け、同じく国連ＮＧＯの「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」と調整してきた。今回、ＩＭＡＤＲが人権理事会との日程調整を担当し、市民外交センターが発言時間を貸す方向になった…》（琉球新報７月23日、写真２５０頁）
県庁の知事公室の秘書にこの件について尋ねて見たが「それは島ぐるみ会議が進めていることで県庁は何も知らない」という回答だった。島ぐるみ会議は翁長知事の推薦団体だが、県庁側がほとんどノータッチのまま民間に過ぎない市民団体が首長を動かし、海外日程の調整を行っているというから驚きだ。
■勝手に先住民族扱いするな！
知事に発言時間を提供する国連ＮＧＯは一体どんな団体なのか。記事には「市民外交センター」「反差別国際運動」など沖縄ではあまり馴染みのない団体が次々と登場する。
その団体が２０１３年に開催したイベントチラシ（写真２５１頁）を見ると「とどろかせよう! アイヌ、沖縄・琉球の声 世界に認められた先住民族の権利をもとに」「ＳＴＯＰ! レイシズム なくそう! 日本の人種差別 集会シリーズ」とあってこう記されていた。
《二〇〇七年、先住民族の権利に関する国連宣言が採択され、翌年には日本政府がアイヌ民族を日本の先住民族と認めました。現在アイヌ文化の保護促進の取り組みがなされているものの、民族の権利回復は遅々としてすすんでいません。また、「沖縄／琉球民族は先住民族だ」という主張に関して日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません…》
確かに２００８年にアイヌ、琉球という少数民族を保護すべきだとした国連勧告が出されたことはあった。日本政府はアイヌ文化を保護する文化振興法を制定させたが、琉球民族を少数民族、先住民族とは認めていない。チラシはそのことを批判している。
ただ、沖縄で生まれ育った日本人である私にとって驚きなのは私の知らない間に県外の団体に勝手に沖縄県民が先住民族にされてしまっていることだ。ほとんどの沖縄県民は「自分は日本人」だと思っている。自分たちが知らないところで先住民族扱いをしたこのような集会が東京で開かれていることを知ったら激怒することは間違いない。
実は反差別国際運動とは部落解放同盟の呼びかけで発足した国連人権ＮＧＯなのだ。東京事務所は部落解放同盟中央本部と同一住所で、新聞記事にある様々な団体はいずれも反差別国際運動と連携しながら活動しているグループである。
反差別国際運動は遅くても２０１２年以降、米軍基地が先住民族である琉球民族の人権を侵害し、差別をもたらす存在と主張してきた。今年６月には「沖縄県民の人権が辺野古新基地建設計画によって脅威にさらされていることを懸念する。人権を守るために抗議する人々が警察や海上保安庁の暴力の対象となっている。日本政府に対しこのような暴力を控え、沖縄の自己決定権を尊重するよう要請する」などと訴えた声明を国連人権理事会に提出している。
彼らによれば、沖縄の基地問題は、先住民族である琉球民族の権利を侵害する人種差別なのだ。そう主張し続けてきたＮＧＯがお膳立てし、時間枠まで譲ってもらって翁長知事は辺野古移設反対の演説をするというわけである。国連からすれば、先住民族の代表が「米軍基地押し付け差別」を訴えにやってきたことになる。
ではなぜ部落解放同盟が背景にいる反差別国際運動が沖縄の基地問題−一見、差別とは縁遠いように思える−にコミットするのか。それは１９７０年代のはじめに台頭してきた新左翼の「窮民革命論」という理論を引き継いでいると考えられる。左翼の教科書通りに考えれば革命というのは本来、労働者階級が担うものである。労働者になれない「窮民」というのは生きることで精一杯で革命への情熱や思い入れ、意欲にも乏しくなりがちだ、と考えられて来た。下手をすると反革命の温床にすらなり得る存在とされてきたのだ。
ところが竹中労、平岡正明、太田竜といった「世界革命浪人（ゲバリスタ）」を名乗る新左翼活動家は「窮民革命論」を提唱し、注目を集める。一般の労働者は高度経済成長で豊かな暮らしが謳歌でき、革命への意欲を喪失してしまった。つまり労働者階級では革命の主体にはなりえない。逆に疎外された窮民こそが革命の主体となりえるという理屈がたてられた。窮民の具体例として挙げられているのはアイヌ民族、日雇い労働者、在日韓国人、朝鮮人、沖縄人など。窮民のオルグを図って彼らを取り込むことで活路をひらき、革命への足がかりを築こうというのだ。
太田竜は自著『再び、辺境最深部に向って退却せよ!』で、約百年前に編入されたばかりの「新附の民」であるアイヌ民族や沖縄人には、まだ「数千年来の皇国の精神」が宿っておらず反日闘争の志操堅固な活動家（世界革命浪人）を生み出す貴重な人材源になりうると述べている。しかし、これほど沖縄県民をバカにした理論はない。要は沖縄を救済するかのごとく近づきながらも沖縄県民を内心で「窮民」と見下し、最終的には日本解体の先兵に利用しようと画策していることになるからだ。悲しいことに、既に翁長知事は窮民革命の先兵となってしまっているように見える。
続きは月刊正論１０月号でお読みください
仲村覚（なかむら・さとる）氏 昭和39年、那覇市生まれ。埼玉県在住。昭和54年、陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校、卒業後の航空部隊に配属。平成３年退官。複数の企業勤務を経て平成21年、日本は沖縄から中国の植民地になるという強い危機感から民間団体「沖縄対策本部」を設立し活動中。著書に『そうだったのか!沖縄』（示現社）。」
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１０月２３日 産経ニュース「【仲井真・沖縄前知事「そこまで言うか！」（２）】
翁長知事の国連演説「いちいちしゃくに障った先住民論」
仲井真弘多・前沖縄県知事＝那覇市（半澤尚久撮影）
−−（基地問題の）総合的な対策に「オール沖縄」で取り組む必要があるという考えは
「『オール沖縄』という言葉は（翁長氏の）選挙のプロパガンダに使われたから、僕は絶対その言葉を使う気はない。オールでもないのに」
−−仲井真県政でレールを敷いた鉄道建設などに翁長知事も目を向ける時期が来る。仲井真氏の遺産が動くときが来る。「これはこういう意味だ」と発信し続けてもらいたい
「私の役目があるかどうかは自分では分からない。ただ、今の翁長知事のやり方、どんな風に収まっていくのかのイメージがわかない」
−−翁長知事は９月、国連人権理事会で行った演説で、県民を先住民だと位置付けた
「もういちいちね、しゃくに障りましたよ。端的には『基地問題は人権問題だ』という話だと思うが、国連へ行って、自分たちだけの考えのストーリーを、しかも『先住民だ。ずーっと差別されてる。被差別民族だ』とかね。２分間でやっていい話じゃない。県民はおそらく、そんなことをいちいち知事に頼んだ覚えもない。一体、いつからわれわれは先住民に（なったのか）。いろんな人が何百年にわたって内地や中国から沖縄に来てミックスしている。『即、ウチナンチューになってしまう』とわれわれは言っている。いろんな考え方がある中で、ああいう差別、先住民論は、とてもとても受け入れられない」
−−これから沖縄と日本をどうすべきか
「普天間の危険性を１日も早く回避することに尽きる。これが原点だ。１日も早くだから、現実的な解でないといけない。『こうであってほしいな』とか夢みたいな話ではなく。一番早くできるのは、どう見ても辺野古だ。日米両政府が２０年前に決め、いろんなプロセスも分かってきている。早く普天間を街の中から移し、子々孫々まで安心して枕高くして眠れるようにする。行政の責任を預かるものは、第一に命と暮らしを守るは当たり前のことだ」
「第２に、沖縄に米軍基地が非常に集中している。米軍専用施設が７４％。自衛隊との共用は２２％だが、それでも非常に大きい。徐々に徐々に負担を軽減してもらいたい。さらに基地問題といっても事件事故など、いろいろなトラブルがある。これも可能な限りゼロにする。日米地位協定も、日本国が独立国として、もう少しきちっと処理すべきだ。特に（米軍が）何か事件・事故を起こしたときの裁判権の話だ。このあたりはぜひ政府にも取り組んでいただきたい。いろんな問題がある。辺野古だけじゃない。翁長知事が辺野古だけやっていても、基地問題全体はまだまだたくさんある。本土の皆さんにも、ここはじっくり我慢して、必要だということを理解いただければと思う」
「もう１つどうしても申し上げたい。『本土対沖縄』という構図は現実的でないし、おかしいと思う。沖縄県は非常に貧乏県でもあったし、（県民は）北海道から鹿児島に至るまで、いろいろなところに働きにいった。非常に優しくヘルプしていただいた。非常にみんな感謝している。沖縄県ももう少し頑張って一人前になり、ご恩をお返しできるような時期がすぐくると思っている。ぜひ沖縄に、観光も含めて、歌も泡盛もいいですから、ぜひおいでください。もう１つ言わせていただくと、やはり沖縄は経済力を付けないといけない。力を貸していただきたい」
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２０１６年４月２７日 産経ニュース「国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。
国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。
沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」と、政府に毅（き）然（ぜん）と対応するよう求めた。
また、自由権規約委は１４年８月、「コミュニティーの伝統的な土地や天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだ」などと日本政府に法改正まで求めている。この見解についても、宮崎氏は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」と批判した。」
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２０１６年５月７日 産経ニュース「【編集者のおすすめ】「独立」を後押しする中国 『だれが沖縄を殺すのか』ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著
「知らなかった」では済まされない−そう思わずにはいられないほど、今の沖縄の状況が危機的であることを教えてくれる一冊である。
著者は、神戸大学大学院で日本政治外交史を学んで博士号を取り、大阪大学で准教授を務めた後、在沖縄米海兵隊政務外交部次長となった知日派だ。違法な基地反対運動の実態とメディアの誤謬（ごびゅう）を世に知らせるべく、一部始終が映った映像を外部に提供して海兵隊を去ることになったことをご存じの方も多いだろう。
沖縄在住の著者が告発する沖縄の政治、メディア、基地反対運動の実情は驚くべきものだ。翁長雄志知事が国連で「沖縄の人々は自己決定権（＝民族自決権）や人権をないがしろにされている」と声高に主張し、沖縄を代表する新聞が「植民地的支配からの解放と人権保護を求め、沖縄は今、自己決定権の獲得、行使を希求している。日米という大国を相手に非暴力の闘いを挑んでいる」と書き、中国が沖縄独立を「後押しする」と表明していることを、どれほどの人がご存じだろうか。
「将来、もし中国が沖縄人民の独立の願いを支援するため人民解放軍を派遣するという方針を打ち出したら、どれほどの日本人がそれを『笑い話』で済ませることができるか」。そう問題提起する著者の、次の喝破が胸に迫る。
「不透明な政治、無責任なメディア、狭小な言論空間の下に置かれた沖縄県民こそが本当に『かわいそう』な存在であり、日本の民主主義は沖縄から破壊されかねない」（ＰＨＰ新書・８００円＋税） ＰＨＰ研究所新書出版部 川上達史」
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６月２１日 産経ニュース「【歴史戦】「沖縄は先住民族」勧告の撤回を ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え
【ジュネーブ＝田北真樹子】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２０日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）氏（３９）が、国連の２つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。
沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。豊見城市議会は昨年１２月２２日に勧告撤回を求める意見書を採択している。
国連自由権規約委員会は２００８年１０月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を１４年９月に出している。
宜保氏は、日本の一部の非政府組織（ＮＧＯ）が国連で沖縄の人々を「先住民族だ」と報告したことが勧告につながったとして、「これらの報告は、県民が知らないところで勝手に行われていた」と訴えた。」
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６月２１日 産経ニュース「【歴史戦】菅義偉官房長官「先住民族はアイヌの人々以外存在しない」 国連勧告に反論
菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、沖縄県豊見城市の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）市議が国連欧州本部の人権理事会で沖縄の人々を先住民族として承認するよう求めた国連勧告の早期撤廃を求めたことに関し、「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外には存在していない」と述べた。
菅氏は、「沖縄に住んでいる人は長い歴史の中で、特色豊かな文化伝統が受け継がれていることは認識している」と説明した。
国連の勧告をめぐっては昨年１２月、豊見城市議会が勧告撤廃の意見書を採択。こうした動きを踏まえ、菅氏は「豊見城市議会が撤回を求める決議を行うなど、沖縄においてもさまざまな意見があると承知している」と指摘。「政府の立場は今後もしっかり説明していきたい」と強調した。」
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