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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年４月号 Ｈａｎａｄａ「『アイヌ新法』は憲法違反では？ 有本香
『アイヌ民族は「先住民族」』──こう明記された法律案が閣議決定され、いま開かれている通常国家に出された。同日の１５日、さっそくＡＦＰ通信の英語版が『日本政府は、１９世紀の終わりから同化政策を押し付けられ、抑圧と搾取、差別に苦しんできたアイヌ人を、初めて「先住民族」と認め、尊厳と権利を保障する法律を出した』と報じた。
とうとう来たか。筆者の気持ちは暗い。
これは、新たな（実は数十年続けられてきたのだが）『歴史戦』の始まりである。ＡＦＰのこの一報によって、あたかも日本に、米国のネイティブアメリカンや豪州のアボリジニと同様の『先住民族（大勢が虐殺され、非人間的扱いを受けてきた）』が存在するかのような誤解が世界にばらまかれた。
法案の内容を簡単に言うと、『アイヌ民族を初めて「先住民族」と法律に明記し、差別の禁止を定め、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度を盛り込んだ』というもの。ネット上では異論が噴出した。大半は、『アイヌ差別などあるのか？』『この人はアイヌ民族だろ、どうやって決められるのか？』『アイヌが先住民族なら、熊襲（くまそ）などの血を引く者も先住民族か？』といった疑問の声だ。
しかし、一般国民のこうした声をよそに、法案は、本誌が発売される今月末にはすんなり衆議院を通過するだろう。なぜなら、これを審議する国会議員の大半が、不見識な人たちだからである。与野党とも北海道選出の議員は全員ダンマリ。大臣の失言には鬼の首でも取ったように騒ぐ野党やマスメディアも、この法案に異論を唱える気配はない。
ネット上の声が示すとおり、このアイヌ新法案は多くの問題を孕（はら）んでいる。将来、日本国民とわが国を分断へ導くきっかけとなるかもしれない代物なのだが、悲しいことに、いままでのところ、国会でこの法案に切り込んだ議員は唯一人。日本維新の会の若き衆議院議員、丸山穂高氏のみである。
……
実は、多くの国民が知らないことだが、この法律が制定される前である現在、すでに『アイヌ』を対象とした支援策はある。『アイヌ』だと認定されれば、一般にはない修学資金や住宅資金を借りることができる。この日本版アファーマティブ・アクション（少数民族優遇策）は何年も前から実施されているが、アイヌ系の人々からも反発の声がある。
その第一は、支援策を受けられる『アイヌ』であることの認定が、『アイヌ協会』という組織によって行われていることに対してだ。アイヌであることの『お墨付き』を出すこの協会は、過去にも何件もの『不正』で告発されている。その組織が認定した『アイヌ』が修学資金等を借り、多くが返済されていないという実態も告発されている。今回の法律は、これを助長させるもんだというのである。
『世界大百科事典』（平凡社）に興味深い記述がある。『現代のアイヌをどう定義するかは時代とともに大きく揺れ動いてきた』と書かれており、１９６０年代頃までは『アイヌ系住民』『アイヌ系日本人』と称されていたとも記されている。この『アイヌ系日本人』が、７０年代後半からの国際的な先住民運動の高まりのなかで、世界の先住民ろ交流を深めたことで変化した、と他の資料にはある。
アイヌ系日本人は、７０年代からの政治運動によって『自分たちは先住民族』だと目覚めた。つまり、『先住民族アイヌ』は歴史研究でもたらされた概念というより、政治的アジェンダだったと窺（うかが）える。その運動の成果として１９９７年に『アイヌ文化振興法』が成立し、２００８年には『アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議』が衆参両院の全会一致で決定され、今般の新法案へと繋がっている。
恐ろしい資料もある。７０年代の運動草創期、アイヌ青年らがまず『交流』した相手が、当時国交のない共産中国の人々だった。
７１年、当時の日本社会党の２人の議員の手引きで、アイヌ青年らが中国当局者と日本国内で接触、７４年にアイヌの訪中が実現している。ある学術論文には、この訪中・交流の目的が『アイヌは、中国の民族政策に倣（なら）って日本における少数民族としての諸権利を展開させていこうとした』と書かれているが、当時すでに何百万人のチベット人を虐殺していた『政策』のどこに倣おうとしたのか。要するに、中国共産党が半世紀も前に『アイヌ』に蒔（ま）いた『日本分断』の種がいま、しっかりよ芽吹き、根付いているということなのである」
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日本に対する歴史戦とは、日本の歴史をグローバル化してローカル性を消滅させる事である。
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アイヌ人は、母なる島・蝦夷地や北方領土四島をロシアの侵略から守る為に愛国兵士となり、日本人の戦友として共に戦った。
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人類史及び民族史において、琉球民族やアイヌ民族は存在しない。
日本人と琉球人・アイヌ人は祖先を同じくする血族で、民族ではなく種族・部族にすぎない。
琉球民族やアイヌ民族を喧伝する人間は、反天皇反日本的な人々である。
中央の大和人（和人）からすれば、アイヌ人や琉球人は、九州の隼人や熊襲、東国の蝦夷などと同じ「まつろわない」地方の民であり、山の民・海の民・川の民などと同じ部落民であった。
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アイヌは、コタンで生活し、国家を建国した事がなく、政府がなく、政治家や役人もなく、憲法や法律もなく、軍隊も警察もなく、商人もなく貨幣も持たなかった。
アイヌには文字がなく、文化は口承・伝承で後世に引き継がれた。
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文明を築きえたのは日本人だけで、琉球人やアイヌ人は文明を持っていなかった。
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中国共産党による静かな侵略。
それが、日本い対する中国人移民計画である。
中国共産党は、チベット、東ウイグル、内モンゴルを中国化する為に少数民族を殲滅するべく非人道的ジェノサイドを実行している。
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１９世紀頃から、国際的反日勢力は日本を分断し、日本天皇を廃絶し、日本民族日本人を消滅しようとしていた。
フランクリン・ルーズベルトは日本民族日本人を消滅させる最良手段は、大量の外国人を移民として送り込む事だと考えていた。
それは、白人が南北アメリカ大陸で行った非人道的同化政策である。
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天皇制度を廃絶し、天皇家・皇室を消滅させたい反天皇反日的日本人にとって、琉球民族独立やアイヌ民族独立は日本を分断・崩壊させる為の有力な手段である。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、アフリカ人同様に日本人を奴隷として売買して富を築いていた。
世界は、日本人奴隷交易を非人道的犯罪であったと認めない。
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日本は、国際的に認められている「目には目を歯に歯を」という同害報復の権利から、世界に対して報復権・復讐権を持っている。
日本に対する歴史戦が、日本に不利で行われ、日本の惨敗が続くのはこの為である。
世界、国際世論が、日本に味方せず、反日的として敵に協力するのはこの為である。
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現代日本人、特に高学歴知的エリートである政治家や官僚そしてメディア関係者は、物語的日本の歴史ではなく、科学的日本の歴史を知らない、あるいは理解できない。
現代の日本の歴史は、皇国史観の神話でもなく、愛国史観の物語でもなく、科学的事実に基づいた実話でもなく、世界や周辺諸国が押し付けている無味乾燥で無意味無益な嘘話である。
高学歴知的エリートとは、押し付けられた虚像の日本史で高得点を取った人々の事である。
日本は、高学歴知的エリートによって分割され、そして衰退し、消滅させられていく。
その姿は、あたかも李氏朝鮮を消滅させた無能無策な両班、あるいは中華の各王朝を滅亡させた難関な科挙（高級官僚登用試験）を合格した超エリートの士大夫に似ている。
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アイヌは、独立した民族ではなく一部族である。
アイヌ人は、日本人や琉球人と同じ祖先・縄文人から分かれた兄弟である。
縄文人は、日本列島で異人種異民族と乱婚を繰り返し混血し倭人（和人）となり、雑種民族の日本人となった。
琉球人も日本人ほどではないが、大陸系との雑婚を繰り返した混血である。
アイヌ人だけは東アジアとの交流が少なかった為に大陸系との雑婚ではなく、和人との僅かな雑婚を行っていた。
アイヌ人は、朝鮮人や中国人とは別系統に近い種族である。
純血度からいえば、アイヌ人が濃く、日本人が薄い。
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縄文人は、日本列島を中心に南は沖縄・揚子江沿岸・台湾から朝鮮半島南部、北は樺太、北方領土四島、千島列島、カムチャツカ半島に至るまで、舟を巧みに操って移動していた。
日本列島の住人は、日本海を主要航路として、舟による遠地との交流が盛んであった。
縄文時代は、自給自足の生活で、争い事の少ない平和な時代であった。
次の、弥生時代は大乱時代と言われるほど殺し合いが起きていた。
弥生の大乱に、蝦夷地・北方領土四島や琉球は巻き込まれていなかった。
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縄文時代には火山噴火や大地震が多発し、各地で甚大な被害を引き起こしていた。
鹿児島の大噴火では、九州全域の縄文人が死滅し、西日本各地に大量の餓死者が出た。
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日本民族（大和民族）が誕生したのは明治の近代化からで、それ以前は日本列島に住んでいる日本人であった。
日本人とは、中央の皇室ゆかりの文字・宗教を同じくするが、地方の土着ゆかりの文化・伝統・言語・生活習慣を異にする人びとの総称でしかなかった。
九州の薩摩人と東北の津軽人では、方言である薩摩言葉と津軽言葉では話が通じず、温暖だが桜島の火山灰が降り注ぐ南国薩摩と寒冷で豪雪地帯の北国津軽では生活習慣が違っていた。
日本列島は、それだけで多種多様性に富み、異文化共生社会であった。
アイヌ人も琉球人も日本の地方の住人にすぎない。
日本人・琉球人・アイヌ人に共通している点は、似かよった自然宗教にある。
歴史上、琉球民族もアイヌ民族も存在しない。
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