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２０２２年１０月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「「在日3世」の私が、韓国人記者から聞いた「反日記事」の“ヤバすぎる実態”と“彼らの苦悩”
豊 璋
韓国では文在寅前大統領が「日本に2度と負けない」演説を行ったことをきっかけに、反日、不買運動が盛り上がったことは記憶に新しい。
しかし、「在日3世」である著者が韓国記者と話をすると、そのウラでじつは苦悩していることを知った。
韓国にいるとわからないことも多いが、いまや世界中に情報はあふれており、“本当のこと”を知った人たちから気づき始めている。
反日不買が収束したかに見える韓国だが、何が変わって、何が変わっていないのか。日韓関係の改善のために真にいまなすべきことは何なのか。その“リアル”な最前線をレポートしよう。
© 現代ビジネス 反日不買とは何だったのか photo/gettyimages
韓国記者たちが「我々も困っている」と…
まだ韓国へ行く前であるが日々、ネットで韓国の報道には目を通していた。
15年前のある日、東京で紹介された韓国３大新聞社の日本特派員達と会食をしたが、そこで日々、韓国の報道に関しての疑問を投げかけてみた。
「あなたたちが日本にいるならば何故、韓国に日本の正確な情報が伝わってないのですか、私が日々日本関連の韓国報道を見ても日本を敵対するような報道が多すぎるが」と聞くと、戻ってきた返事は「実は我々も困っている」という意外なものだったのだ。
「もっと反日を煽るように」と…
特派員はさらにこう語った。
「『日本が韓国のためにこういうことをしてくれている』と日本の記事を韓国へ伝える原稿を送ると、韓国のデスクから連絡が入り『もっと反日を煽るような記事にしろ』と命令指示が来て書き直さざるを得ない」
もちろん15年前と現在の事情は変わりつつあると思うが、その時、私はそれ以上突っ込んで聞くことが相手に対して可哀想だと強く感じたことを覚えている。
韓国人記者として日本で暮らし、日本の韓国への対応が自分たちが知っていた歴史観や韓国内での情報と違っていること気づきながら、それを報じられないことに記者としての苛立ちを感じていることが十分理解できたからだ。
記者たちは続けて、
「やはり教育とは怖い、実際に日本に来て今までの自分の価値観はなんだったのだろうかと思う。もちろん100％日本が正しいわけではないが十分、韓国に対して謝罪（補償）はしていると思う。韓国人ももっともっと日本に旅行でも良いから接して、日本人の心に触れれば自分たちが持ってる日本人のイメージは何だったのかと気づくはずだ」
と話していた。
罵声、入れ替え、追放…
その後、日韓の民間努力によって2017年度が710万人、2018年度の韓国人の訪日数が750万人超、2019年度には800万人突破と言われるほどに良好な関係が続いていた。
が、文在寅大統領の2019年8月の「日本に2度と負けない」の一声が現在の戦後最悪といわれる日韓関係をもたらしたわけだ。
文在寅が大統領になり成功したものはと言えば反日、不買と罵声を浴び続けても貫き通した従北姿勢しか記憶にない。
文政権になって驚いた一つが、不都合なTVメディアの代表、役員が総入れ替えされたことであった。それはメディアだけでなく行政、法政すべて意のままに操れる人事だった。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も文在寅の腹心の一人だったが、文在寅一派の不都合な事件に正義感を押し通した結果、文在寅一派から追放された一人である。
この時も各メディアは尹錫悦叩きを続けていた。
韓国在住「在日3世」後輩からの“驚きの知らせ”
こういった文在寅擁護の報道は、韓国の左派市民団体も増長させた。
人権派弁護士出身の文在寅大統領が大使館前の慰安婦像を不法占拠している左派学生連に「労いの言葉」の声明を出した時には、この国が三権分立、法治国家という“まやかし”がはっきりと証明されたが、そこに突っ込みを入れるメディアはないに等しかった。
反対に、不法占拠をしている左派学生連を讃える報道が増えたのは言うまでもない。
弱いものを守ることは社会の義務ではあるが、「法を犯して主張をする弱い者を装い利用してる者たちは悪でしかない」と韓国で日頃から筆者は周りに強く訴えていたが、誰の耳にも届くはずがなかった。
そんな時、親しい韓国在住在日3世の後輩から驚く知らせを聞いた。
我々在日の中でいつも疑問視していた「慰安婦前の集会はなぜ正義連しかしてないのか」問題が明るみに出たという話だ。
日本大使館の前で
後輩の話によると知り合った若い記者に「慰安婦前の集会はなぜ正義連しかしてないのか」問題を調べるべきであるとアドバイスしたところ、その記者も興味を持ち徹底的に調べあげ報道されたという。
記者の所属する小さなネットニュース新聞社（右派）の報道を見て大手メディアも取り上げた特ダネだった。
内容は簡単に話せば、警察が正義連以外の集会（デモ）申請を受けつけてない内部事情を明確に証明したというのだ。
警察と正義連の癒着ではなく、すでに聖域になった慰安婦問題、教育による間違った弱者保護が警察内部で人事の度に受け継がれてきたようなのだ。
この報道以降、大使館前の慰安婦像を反対する右派市民団体が出てくるきっかけとなり、いまは右派市民団体が慰安婦像周りの集会権利持っているが、引き続き正義連が支援している学生連が不法占拠している。
それでも肝心の正義連は慰安婦像から80メーター以上離れた場所に追いやられ、正式に申請し場所取りした右派市民団に対して、「右派市民団体は慰安婦被害者を汚している」と訴えている。
韓国経済を壊したのは誰なのか…？
新しい体制になった韓国では、いまも尹錫悦大統領を批判する報道が多い。
まだ着任数ヶ月にも関わらず「あれもこれもできてない」と批判しているのだ。
あれもこれもできていないのではなく、すべて文在寅の尻拭いに奔走しているとなぜ伝えれないのか。
9月1日には韓国、中央日報の記事で「文前大統領、年末に経済悪化しそうだが…尹政権は民生に集中できず心配」とし、文在寅元大統領が最近「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表ら野党指導部と会った席で「尹錫悦政権が経済危機問題を解決できないのではないかと懸念される」と話したと報道された。
「経済危機問題を解決できないのではないか」というのも、誰のおかげでそうなったのかははっきりしているのではないのか――そんなことを思わざるを得ない。
さらに連載記事『「在日3世」の私が、韓国で「日本、謝罪、謝罪、謝罪」という“番組”を見てわかった「反日不買」の“意外すぎる結末”』では、韓国の“反日不買”の意外な結末についてレポートしよう。
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