- 作者:根本 直子
- 発売日: 2003/06/11
- メディア: 新書
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
所詮、韓国経済は日本経済に依存し、日本の財政支援がなければひとり立ちできない。
韓国は、日本に対する依存体質から抜けきれない。
対して、日本は韓国を必要とはしていないし、韓国が中国に吸い込まれても構わない。
過去の歴史からして、朝鮮は日本の取って疫病神、百害あって一利なしである。
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日本に、反日派韓国を助ける義理だあるのか。
戦後、韓国経済の創設と発展の為にヒト・モノ・カネで貢献した日本企業を戦争犯罪企業として裁判を起こし、戦争責任として賠償金を強奪する韓国を、助ける義務があるのか。
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２０１５年９月１４日 産経ニュース「韓国が徴用記録を世界記憶遺産に登録方針 「日本への対抗措置」と聯合ニュース
【ソウル＝名村隆寛】聯合ニュースは１４日までに、日本による朝鮮半島統治時代の朝鮮人徴用の記録資料を、韓国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請する方針だと伝えた。韓国が「強制労働」を理由に反対した「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への対抗措置とされ、「日本の歴史歪曲（わいきょく）に対する積極的な牽制（けんせい）措置」（聯合ニュース）だとしている。
報道によると、資料は、韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」が２００４年から１１年間にわたり集めた記録をまとめたもの。
韓国政府は公式発表していないが、政府内では登録推進の方針が固まっており、来年３月にユネスコに申請し、１７年の登録を目指すという。
産業革命遺産の登録をめぐり、日本は韓国政府の意向を反映させるかたちで、対象施設で徴用に関する説明を加えることで韓国側と合意した。しかし、登録決定後も、「強制性」についての認識は一致していない。資料の記憶遺産登録を目指すことで、韓国は徴用の強制性をあらためて世界に向けて訴えていくものとみられる。
聯合ニュースは独自の取材として、韓国文化財庁による「２０１６年世界記憶遺産の登録申請対象記録物公募」への応募があった申請候補１２のうち、「強制動員」の記録に関する資料が３３万６７９７件あった、と報じている。
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１０月３１日 産経ニュース「【経済インサイド】韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか？
定期会合であいさつする経団連の榊原定征会長（左）と韓国・全経連の許昌秀会長＝昨年12月、ソウル（共同）
「何を今さらムシのいい話を」「断固拒否すべきだ」−。
韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が日本側に求めた「日韓通貨スワップ再開」に対し、日本のネット上でこんな書き込みが相次いでいる。それもそのはず、通貨スワップは、韓国側が「延長の必要がない」と言い出し、今年２月に終了したばかりだったのだ。韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困ったときにだけ日本に泣きついてくる姿勢に「正直、あきれかえった」との書き込みもある。ただ、こんな状況の中でも、日本に頼らざるを得ないのは、韓国経済の悪化が深刻化していることが背景にある。１１月２日に安倍晋三首相と朴槿恵大統領の日韓首脳会談が予定されているが、通貨スワップが話し合われるか、注目点のひとつになりそうだ。
麻生財務相にも要請？
全経連が通貨スワップ再開を日本側に“懇願”したのは、今月２６日に東京で開催された経団連との定期会合の場だった。マスコミに公開していた会合冒頭の許昌秀会長（ＧＳ会長）があいさつの中で、通貨スワップ再開要請に言及した。関係者によると、その後、マスコミを退場させて非公開の討議に入ったが、その場でも韓国企業のトップから、通貨スワップ再開の強い要請が、たびたびあったという。
これに対し、経団連からは「特に話題にすることもない」（前述の関係者）状況で、韓国サイドだけが要請するだけで、日本側の反応はなかったという。
さらに、この会合終了後に経団連、全経連などが主催のシンポジウムが開かれていたが、途中で全経連の首脳陣が退場し、その足で財務省を訪れ、麻生太郎財務相と懇談した。懇談の内容は非公開だが、当初１５分間の予定が、大きくオーバーして３０分程度となったという。ここで、麻生財務相にも直接、通貨スワップの再開を要請したのは想像にかたくない。
狙いは韓国の信用補強
そもそも日韓通貨スワップは平成１３年、両国が協定を結び、スタートした。通貨スワップ協定とは、自国が保有する外貨を相手国の緊急時に融通し合う国同士の契約のことだ。韓国は９年のアジア通貨危機で資金が流出し、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの資金支援を受けてしのいだ経験している。
再び韓国が外貨不足に陥ると、アジア各国で通貨危機が再燃しかねない。その場合、世界経済だけでなく、日本経済にも大きなダメージを与える恐れがあるため、これを懸念した日本政府が協定を結んだのが発端だ。
両国での相互融通だが、世界有数の対外純資産国である日本が「韓国への信用補強」しているという側面が強い。２３年には欧州債務危機への対応などで融通枠が合計を７００億ドルまで拡大した。
しかし、２４年に李明博韓国大統領（当時）が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は一気に悪化。その際、日本政府はさすがに融資枠を１３０億ドルに縮小した。２５年には残っていた１００億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、１３年半に及んだスワップ協定を今年２月に終了した。
日韓関係が悪化する中、韓国政府が日本からも支援ともとられる通貨スワップを終えたいという政治的判断もあったとみられている。
ただ、全経連など韓国経済界は、通貨スワップの再開を求めてきた。今年５月にソウルで開催された全経連なども支援する「日韓経済人会議」でも、韓国財界人から、日韓通貨スワップを求める声が上がっていた。
経済危機に陥る懸念
ただ、再開を要請する理由や背景は今回、微妙に異なってきた。５月の会合では、「日韓関係改善の象徴」としての通貨スワップ再開という提案だった。
これに対し、今回の全経連の要請では「関係改善の側面は一切なかった」（会合出席者）。逆に通貨スワップの持つ本来の機能が必要と、強調するものばかりだったという。これは韓国経済界が自国経済に対し強い危機感、再び経済危機の陥る懸念を強めているためだ。
韓国は、経済的な関係を強めていた中国経済の変調が明確になり、実体経済の悪化が深刻化している。これに加え、米国の利上げ方針を受け、韓国からの資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する可能性が強まっている。さらに、アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出競争力が低下するなど、さまざまな悪材料が顕在化している。外貨準備高は９月末時点で３６８１億ドル（約４４兆円）と、世界７位規模になったとされるが、実際に米国が利上げすれば、資金逃避は本格的なものになり、不安は尽きない。
事実、韓国の崔●（＝日の下に火）煥・経済副首相兼企画財政相は、韓国経済界の思いを反映してか、１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出すなど、今年２月に日本に対し、「通貨スワップ必要なし」と強硬な態度から一転した。
経済危機の懸念が強まる中、朴槿恵政権の反日政策のため、経済界の苦悩が強まる構図が鮮明になった格好だ。
全経連としては、１１月２日に開催される予定の安倍首相と朴大統領の日韓首脳会談で、通貨スワップ再開が議題になることを切に願っているとみられる。韓国経済界が強い危機感の中で行った要請を、朴槿恵大統領がどう判断するか、注目を集めそうだ。（平尾孝）」
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２０１６年１月１４日 産経ニュース「日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応
日韓通貨スワップ協定の仕組み
日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。
日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。
日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。
通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。
日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。
しかし、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。
ただ、昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。
日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。
ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。
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《通貨スワップ協定》貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の１３カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。２国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。」
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８月２７日14:38 産経ニュース日韓財務対話が始まる 通貨交換協定再開が焦点
【ソウル＝名村隆寛】日本と韓国の担当閣僚らによる第７回日韓財務対話が２７日、ソウルで始まった。昨年２月に終了した通貨交換協定の再開が議論されるかどうかが焦点になる。
日韓財務対話の開催は昨年５月に東京で開催されて以来。
財務対話には、麻生太郎財務相と韓国の柳一鎬（ユイルホ）企画財政相らが出席。日韓の経済・金融問題や世界経済の見通しのほか、２０カ国・地域（Ｇ２０）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３などでの協力のあり方について意見交換する。
緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換協定をめぐっては、日韓両政府が平成１３年に締結した。しかし、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなどで日韓関係が悪化、昨年１２月に打ち切られたままになっている。日本側は「向こうから話が出れば検討する」（麻生氏）姿勢だ。」
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７月２７日18:08 産経ニュース「日韓財務対話、８月２７日にソウルで開催 通貨交換協定が議論？
財務省は２７日、日本と韓国の財務相らが経済・金融問題で定期的に意見を交わす日韓財務対話を、８月２７日にソウルで開催すると発表した。昨年５月に続き２年連続の開催で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で不透明感を増す金融市場の動向などを話し合う。緊急時にドルを供給し合う通貨交換協定の復活について議論される可能性もある。
財務対話には、国際金融の担当者や、財政や税制などを担当する財務省幹部も出席。幅広い分野で意見を交換し、経済分野での交流を進める。
日韓財務対話は、竹島（島根県隠岐の島町）の問題をめぐって両政府の関係が悪化したことから平成２４年１１月の開催以降、中断されていた。昨年５月に２年半ぶりに東京で再開した。」
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８月２７日18:26 産経ニュース【日韓財務対話】
通貨交換協定再開へ議論開始で合意 韓国側が提案 「日韓の経済協力は有益」と麻生氏
日韓財務対話で握手を交わす韓国の柳一鎬・経済副首相兼企画財政相（左）と麻生財務相＝２７日、ソウル（共同）
【ソウル＝名村隆寛】日本と韓国の財務担当閣僚らによる第７回日韓財務対話が２７日、ソウルで開かれ、緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換協定に関し、昨年２月に終了したものに代わる新たな協定について議論を始めることで日韓双方が合意した。韓国が提案し、日本側が応じた。
財務対話には、麻生太郎副総理兼財務相と韓国の柳（ユ）一鎬（イルホ）経済副首相兼企画財政相らが出席した。
韓国側は、日韓の２国間の経済協力を強化することと、その「証」として日韓双方が同額となる新たな協定の締結を呼びかけた。
麻生氏は「今後ともグローバルや地域的な話で協調する関係を構築していかないといけない」と答え、両国は新たな協定が地域金融市場の安定を高めるとの点で一致した。新たな協定締結に向けた協議は今後行い、締結の時期や金額について詰めていく。
麻生氏は終了後、記者団の取材に応じ、韓国側が新たな協定への議論の開始を提案したことについて「いざというときのために（外貨は）用意しておくべきではないか。韓国が（そのように）必要だと判断したと思う」と述べた。その上で「日韓の経済協力は有益であり、地域の持続的経済成長に資するものだ」と強調した。
日韓の通貨交換協定は、両政府が平成１３年に締結した。しかし、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなどで日韓関係が悪化、昨年２月に打ち切られた。
日韓財務対話の開催は昨年５月に東京で開催されて以来。」
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８月２７日 20:28 産経ニュース【日韓財務対話】通貨交換協定再開を提案した韓国、体面より「実」を優先 「貸し」を作った日本
日韓財務対話を終え、笑顔で言葉を交わす麻生財務相（左）と韓国の柳一鎬・経済副首相兼企画財政相＝２７日、ソウル（共同）
ソウルで２７日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。
平成１３年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年２月に終了した。韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。
韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」（韓国財界）にあったとされる。
ただ、昨年１０月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。
ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。
一方、日本政府は協定再開は「（韓国側から）話が出れば検討する」（麻生太郎財務相）との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」（財務省幹部）ためだ。
韓国に進出する日系企業は約７００社あるが、日本から韓国への輸出額は５兆円程度で、米国や中国だけでなく、ＥＵ向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。
ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。
経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定はセーフティーネットの一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。（田村龍彦、ソウル 名村隆寛）
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８月２８日13:50 産経ニュース「【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】日韓合意で１０億円拠出へ 条件のはずの慰安婦像撤去で韓国は早くも「年内は無理」と逃げ腰だが…
【「慰安婦」日韓合意】
ソウルの日本大使館の前で開かれた「水曜集会」に参加した中高生と慰安婦像（共同）
日韓合意は月内にも日本側が韓国の財団に１０億円を支出することで日本側の合意履行が終わる。残るはソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去だが、合意反対の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などは「おカネが欲しくて闘ってきたわけじゃない！」と集会を繰り返しており、像の一角は“聖域化”していて強制撤去は困難な状況だ。一体、いつになったら像はなくなるのか。韓国側からは「年内は無理。癒やし金が適切に元慰安婦や遺族へ渡ったあとの状況次第だ」との声が聞かれる。口約束は果たされるのか？
財団「早く日本資金、送金を！」
１０億円のうち韓国政府が認定している元慰安婦やその遺族の２４５人への“癒やし金”に使われるのは全体の約３分の２になる見込み。残る資金の使途は追悼施設建設などが予定されている。だが、“癒やし金”の支給をめぐっては日韓間でまだ、もめており、決着していない。
韓国側が不公平を避けるため定額支給を主張したのに対し、定額になると「日本による賠償金と受け取られかけない」と警戒する日本側は「使途は医療・介護を想定している」と譲らず、元慰安婦各人の事情に合わせた支給を要求している。今月１２日の日韓外相電話会談では財団「和解・癒やし財団」の事業内容や、１０億円の早期支出には合意したが、細部は詰まっていない。
韓国側は「日本には日本の事情もあろうが、ともかく資金の支給についてはこちらに一任してほしい。対象者に資金を支給すれば、おばあさんたちも名誉回復で気持ちが変わる。ひとりでも公の場で、そうした気持ちを表明すればこの問題の雰囲気は韓国内で変わる。日韓合意を一日も早く成立させることがいまは重要だ。そのためには日本から、慰安婦像撤去の催促がないことが重要」（財団関係者）と述べる。
現在、財団では生存する元慰安婦４０人に財団事業の内容について、ひとりひとりに説明している段階で、すでに３８人を訪問したという。韓国側は年内に元慰安婦や遺族に“癒やし金”を支給し、年明けからは「慰安婦追悼施設」事業に取りかかりたいとしている。財団は慰安婦像を追悼施設に移転の方針とされるが、この問題については現状では口を閉ざしている。
来夏までに移転できないと、次期政権に引き継ぎ？
韓国の朴槿恵政権にとって日韓合意はいまや「政治的成果」の一つとなった。朴大統領は８月１５日の「光復節」（日本統治からの解放記念日）演説で、日韓関係も現実直視が重要だとの認識を示して抑制的な内容だった。北朝鮮の核ミサイル脅威が増す中、朴槿恵政権は対中接近から従来の米韓関係重視に舵を切り替え、中国の警戒する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備決定に踏み切った。一方、経済関係の強い中国との関係も修復したい韓国は、年内の日中韓首脳会談実現にも前向きだ。
しかし朴槿恵政権は対日政策で国内の左派・進歩陣営からは「弱腰」「曖昧だ」「骨抜き姿勢」と激しい追及を受けている。左派が主張するのは盧武鉉政権時代に政府方針とした「慰安婦、原爆被害、サハリン同胞は１９６５年の日韓請求権協定では解決されていない」との齟齬で、朴槿恵政権は国内では“癒やし金”を「賠償の性格」のとの解釈を示唆し、政治決着の成果としてきたが、これが攻撃の的となっているのだ。
韓国で慰安婦運動を主導してきた民間団体、挺対協のユン・ミヒャン代表は韓国が“慰安婦記念日”としている８月１４日の集会で「２５年間、街で叫び続けてきたハルモニ（おばあさん）たちの声を政府は無駄にした。無能外交だ」などと声を張り上げた。
また、問題の日本大使館前の慰安婦像は昨年末の日韓合意後、反対派の若者たちが「日韓慰安婦合意を破棄へ！ 少女像の撤去反対！ 大学生行動」を開始し、２４時間の座り込み運動がいまも続いており、反対派はシンボルの像の撤去・移転を警戒。これに賛同する市民らが差し入れをするなど“聖域化”しており、強制撤去は事実上、困難な状況だ。韓国内では今夏、さらにソウル近郊や光州市など３カ所に新たな慰安婦像が立った。
韓国は来年１２月に次期大統領選を控え、来年夏には大統領選の政局が本格化する政治の季節に入る。慰安婦像撤去は反日ナショナリズムをあおる格好の材料だけに、来年夏前に像の移転・撤去への動きが出ない場合、政府与党として「適切に努力する」とした日本との“約束履行”が困難になる状況もあり得る。
朴槿恵政権で慰安婦像が動かせなかった場合、次期政権がこれを引き継ぐ可能性はほとんどない。「和解・癒やし財団」も朴槿恵政権内の解散を予定しているため、不可逆的な解決は雲散霧消、慰安婦像だけが残るとの事態も考えられる。（産経新聞編集局編集委員）」
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９月３０日 産経ニュース「恥も外聞も捨てて日本に泣きつく韓国 日本に通貨スワップ「５兆円」懇願か
８月に通貨スワップの議論再開で合意した麻生太郎財務相（左）と韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相。韓国側の期待は高まるが…（共同）
日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。（夕刊フジ）
通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。
ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。
そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。
これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に７００億ドル（約７兆円）まで拡大した１１年当時に匹敵する規模だ。
韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との５４０億ドル（約５兆４０００億円）規模。日本は中国を牽制（けんせい）するには、同規模のスワップ協定を結ぶというのだ。
韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐり中国と関係が悪化しており、日本とスワップ協定を結ぶことで、中国も対抗して韓国とのスワップ協定を延長するとの見立てもあるという。
韓国にとってずいぶん都合のいい論理立てだが、日韓スワップ自体、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメリットが大きく、日本には韓国を助ける外交的な意味合いしかない。
巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状がある。８月の青年失業率は９・３％と、ＩＭＦ危機時の１９９９年以来の高水準だ。長期失業者の割合や、格付けを引き下げられた企業の数や製造業の稼働率も９０年代後半の水準に接近している。
米国の年内追加利上げがあれば、韓国など新興国からの資金流出が現実味を帯びる。恥も外聞も捨てて日本に泣きつくしかないのが実情なのか。」
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- 作者:逢沢 明
- 発売日: 2015/01/21
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者:三橋 貴明
- 発売日: 2014/11/22
- メディア: 単行本
