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２０１７年１２月１４日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】【歴史戦・第１９部 結託する反日（下）】「南京」に「慰安婦」絡め…欧米巻き込み対日包囲網 華僑ネット数千万人、世界２０８カ所で式典
南京大虐殺記念館で行われた犠牲者を追悼する国家式典＝１３日、中国江蘇省南京市（共同）
「国家主席も出席する見通しで、大使が参列すれば追悼式典の後に非公式の面談を行う可能性がある」
複数の関係筋によると、中国政府の外交当局は１１月下旬から１２月初旬にかけ、米英仏独など欧米諸国、タイやシンガポール、韓国などアジア各国、ロシアやベトナムも合わせ、少なくとも１６カ国の北京駐在の外国大使らに、「南京大虐殺記念館」での１３日の追悼式典へ出席を招請したという。
国家主席、習近平と直接、面談できる場は各国の中国大使にとっても数少ない機会だ。
結果的に何カ国の大使らが１３日の式典に参加したか判明していないが、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が映し出した中継映像では、外交団とみられる複数の人物の参列が確認された。当然のことながら、日本は招待されていない。
日中外交筋はこうした動きを「歴史問題に関する“対日包囲網”の構築と共闘を急ぐ中国の作戦の一環」とみなしている。
× × ×
海外との「共闘作戦」は外交以外でも多面的に進められている。「南京大虐殺記念館」が中心となって１１月に行われた「南京国際安全区」跡地をめぐる歴史散歩もそのひとつだ。
１９３７年１２月の旧日本軍による南京占領では、米国人宣教師や英国人らに加え、ドイツ人までもが、南京市内にあった各国の領事館や、金陵大学や金陵神学院、金陵女子文理学院などの学校、医療機関を含む約４平方キロメートルのエリアを「南京国際安全区」として、旧日本軍の攻撃から中国人を保護したとされている。
「国家主席も出席する見通しで、大使が参列すれば追悼式典の後に非公式の面談を行う可能性がある」
複数の関係筋によると、中国政府の外交当局は１１月下旬から１２月初旬にかけ、米英仏独など欧米諸国、タイやシンガポール、韓国などアジア各国、ロシアやベトナムも合わせ、少なくとも１６カ国の北京駐在の外国大使らに、「南京大虐殺記念館」での１３日の追悼式典へ出席を招請したという。
国家主席、習近平と直接、面談できる場は各国の中国大使にとっても数少ない機会だ。
結果的に何カ国の大使らが１３日の式典に参加したか判明していないが、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が映し出した中継映像では、外交団とみられる複数の人物の参列が確認された。当然のことながら、日本は招待されていない。
日中外交筋はこうした動きを「歴史問題に関する“対日包囲網”の構築と共闘を急ぐ中国の作戦の一環」とみなしている。
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海外との「共闘作戦」は外交以外でも多面的に進められている。「南京大虐殺記念館」が中心となって１１月に行われた「南京国際安全区」跡地をめぐる歴史散歩もそのひとつだ。
１９３７年１２月の旧日本軍による南京占領では、米国人宣教師や英国人らに加え、ドイツ人までもが、南京市内にあった各国の領事館や、金陵大学や金陵神学院、金陵女子文理学院などの学校、医療機関を含む約４平方キロメートルのエリアを「南京国際安全区」として、旧日本軍の攻撃から中国人を保護したとされている。
「南京の慰安婦が日本軍に使用させられた避妊具や浴室の道具など“鉄証（動かぬ証拠）”を数多く展示する見通しだ」
匿名を条件に取材に応じた中国の歴史研究家は、新たな展示は南京事件に「慰安婦」を密接にからませた内容になる、と指摘した。以前は「軍人に妊娠させられた」とする慰安婦が困惑した表情を浮かべている写真や、慰安所の入り口をかたどった模型など付属的で小さな展示のみだった。
この歴史研究家は南京事件から８０年という節目の年に慰安婦問題を結びつけるねらいについて、次のように説明した。
「南京での日本軍の虐殺は（１９３７年１２月１３日から）４０日間に及んだ。その後の８年間、南京占領時に強制された『慰安婦』問題が深刻化したため、両者は切り離せない」
２０１５年１２月に南京市内の慰安所跡地に資料を集めて作られた陳列館や、１６年１０月に上海師範大学キャンパスに置かれた中国慰安婦歴史博物館は、いずれも「南京大虐殺記念館」の分館扱いとなっている。
展示だけではない。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１３日の南京事件の追悼式典に合わせて、「日本軍による“慰安婦”への制度暴行を暴露する」と題した５回の特集番組の放映を１１日に始めた。
旧日本軍が強制的に朝鮮半島、中国各地などから若い女性を集めて慰安婦に仕立て、軍医が感染症など健康面を管理し、将兵らに“性奴隷”として提供した、とする非人道的な“組織ぐるみ”の暴行とする一方的な番組だ。
中国はかねて「３０万人の中国人女性が強制的に慰安婦として旧日本軍に連れ去られた」と主張している。被害者数として、なぜか符合する「３０万人が虐殺された」との「南京大虐殺」と関連づけて内外に訴え、日中戦争の被害を誇張する戦術を一段と強めている。
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南京事件８０年をめぐっては、北京に本部を置く民間団体「中国民間対日賠償請求連合会」（会長・童増）が産経新聞の取材に対し、日本政府に謝罪と賠償を求める書簡を、１２月７日付で北京の日本大使館あてに送ったことを明らかにした。
書簡では南京事件について、「日本のファシストは人間地獄の製造者だ」と激しい言葉遣いで批判。「３０多万人」との表現で、３０万人を超える中国人の命が南京で奪われたとした。
さらに、「憲法改正によって来年夏に日本は軍国主義を復活させようとしている」と的外れな論旨も展開した上で、「日本政府に南京大虐殺への謝罪と被害者への賠償を強烈に要求」との文面で締めくくった。
この民間団体は戦時中に強制連行されて労働させられたという中国人や遺族を集め、日本企業に対する訴訟を相次ぎ起こしている。関係者は「生存者が１００人を切っている南京大虐殺の生存者や遺族、元慰安婦や遺族に代わり、民間で訴訟を起こすことも検討していくだろう」と明かした。
中国国営新華社通信は１４年４月、１９７２年の日中共同声明で中国が放棄した戦争賠償請求に「民間や個人の請求権は含まない」との論評を配信している。この民間団体を通じて被害者や遺族らが、個人として賠償を請求する裁判を中国国内で起こす懸念もある。
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南京事件を“象徴”とする対日批判のエスカレートぶりについて、冒頭の歴史研究家は、「昨年１２月に首相、安倍晋三が日米戦争を引き起こしたハワイの真珠湾を慰霊に訪れたが、南京大虐殺については謝罪どころか否定する動きも日本にある」と不満を口にした。
別の関係者は、「日本は対米和解を演出したつもりだろうが逆に中国人被害者の感情を傷つけたことに気付いていない」と、安倍の「真珠湾慰霊」こそが反発を招いたとする中国人特有の「理屈」を展開した。
２０１５年１０月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は中国などが申請した南京事件の資料を世界の記憶に登録したが、今年１０月には、中国による慰安婦関連資料の登録を先送りした。歴史研究家は「双方あわせてユネスコに登録してもらうよう中国人は最大限の努力を続ける」と語気を強めた。
中国などが官民連携で仕掛ける日本との「歴史戦」は激しさを増す一方で、静まる気配はまったくない。（敬称略）
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この連載は有元隆志、上塚真由、河崎真澄、田北真樹子、時吉達也、原川貴郎が担当しました。
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