- 作者:金 東椿
- 発売日: 2008/10/01
- メディア: 単行本
関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
戦後日本初の集団的自衛権発動。
韓国の為に戦死した日系アメリカ人兵士。
数十万人の韓国人戦争難民が、日本に逃げ込んだ。
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韓国人が難民として逃げ込む国は日本で、日本以外に逃げ込む国は存在しなかった。
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朝鮮人が日本に逃げ込んできているのは、古代から変わる事がない事実である。
日本人が朝鮮人を強制連行しなくても、朝鮮人は日本へ流れ込んでいた。
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トルーマンは、侵略してきた北朝鮮軍を撃退して朝鮮半島に平和を取り戻し、韓国と日本を共産主義の魔の手から守る為に軍隊を派兵したのではなく、あくまでもアメリカの安全保障・国益の為であった。
アメリカの親達も、戦死する朝鮮にわが子を送りだしたのは、日本や韓国の為ではなくアメリカの為であると信じていたからである。
もし、日本や韓国の為であれば猛反対した。
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日本の集団的自衛権発動。日本国憲法は、政権担当者の権力行使を縛るものである。
アメリカは、日本軍が存在していれば迷わず大激戦地帯に投入して、日本人兵士を弾よけとして大量に戦死させていた。
だが、アメリカが押し付けた平和憲法によって日本人を兵士として戦場に遅れない分、軍属として徴用した。
日本の漁船団(総数700隻)は、アメリカ軍の為に日本から仁川に武器弾薬や兵糧などの軍需物資を運び込んでいた。
アメリカは自国の輸送船の被害を最小限にとどめる為に、海上輸送を日本の漁船に命じていた。
日本が戦争に駆り出されなかったのは、平和憲法の御陰であった。
日本が中国共産党やソ連など外敵から守られていたのは、日米安保の御陰であった。
安保条約による日米同盟関係は周辺の仮想敵国に対して、例えれば、大阪城の総堀のような防壁であった。
日米安保を廃棄し、アメリカ依存を解消した時、日本を外敵から守っていた総堀を失う事を意味する。
中国共産党とソ連は、日本の敵であった。
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北朝鮮軍が怒濤の進撃で韓国軍とアメリカ軍を半島東南部の一角に追い詰めるや、大陸で中国軍と戦った日本人は共産軍が九州に上陸してくると恐怖した。
在日朝鮮人や左翼・左派のマルクス主義者は、天皇制度打倒の人民革命への援軍として北朝鮮軍の日本侵攻を熱望した。
新聞社や出版社は、共産主義革命後の日本を見据えてマルクス主義関係の特集を組んで出版した。
戦前に絶望した高学歴インテリ層は、革新派・進歩派として左翼に染まっていった。
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朝鮮戦争が発生すると、経済難民と同時に数万人の戦争難民が日本に不法上陸し、朝鮮人犯罪者も急増した。
同時に、北朝鮮、中国共産党政府、ソ連の工作員も韓国人難民に化けて日本に潜り込み、日本共産党や反天皇反日的日本人と協力して社会混乱を起こし、共産主義革命と天皇制度廃絶を画策していた。
この年だけで、朝鮮人犯罪者の検挙数は2万9,440人で、凶悪犯として収監された者は6,026人であった。
中国人犯罪者は、370人に過ぎなかった。
これ以降、日本は難民に対して神経質となり、難民受け入れに厳しい条件を課した。
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在日韓国人青年642人は、義勇軍を組織して韓国に渡って勇猛に戦い、135人が戦死・行方不明となった。
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7月 アメリカ軍を主力とした国連軍は、日本を拠点基地として半島に軍隊を派遣して韓国防衛を開始した。
GHQは、機雷除去を海上保安庁に対し要請という形式で命じた。
在日韓国人青年600人以上が在日義勇兵に志願して、渡韓して戦闘に参加し、100人以上が戦死した。
在日朝鮮人の祖国防衛委員会は、全国で反米武装闘争を行う為に地方委員会と祖国防衛隊を組織した。
旧在日朝鮮民主青年同盟の青年行動隊や青年工作隊は、祖国防衛隊に合流した。
7月1日 モスクワは、北朝鮮の駐在ソ連大使に北朝鮮軍のさらなる南下を促した。
「我々の意見では、如何なる状況であろうとも、南進は続けるべきである。南朝鮮が一刻も早く解放されれば、アメリカによる介入の可能性が低くなる」
フルシチョフ「我が国の顧問の引き揚げは、北朝鮮の戦闘能力と作戦の即応性を弱めた。北朝鮮軍は緒戦で成功を収め、……しかし釜山近くの最後の防衛線から南朝鮮軍を放り出すまで、もう一歩という最後の段階で、金日成は力が尽きた。……私は我が国の顧問達が、この計画をした時、たぶんあらゆる事を計算に入れなかったし、必要なものすべてを与えなかったと思う。むろん、この責任はスターリンにあると思う」(『封印されていた証言』)
7月8日 マッカーサーは、吉田茂首相に対して外国勢力の攻勢から自国を守る為の軍事力として、国家警察予備隊創設(7万5,000人)と海上警察隊の充実(8,000人)を指示した。
7月7日 国連は、北朝鮮が決議に従わず進撃を続ける為に、制裁攻撃を行うべく、「決議第84号」に基づき米極東軍を主力として22ヶ国が参加する国連軍を創設した。
7月15日 日本政府は、出頭命令に従わず逃走した徳田球一、野坂参三、伊藤律ら9名の日本共産党中央委員に対して、団体等規正令違反容疑で逮捕状を発した。
徳田球一、野坂参三等は、日本を脱出して北京に入り、ソ連と中国共産党の支援を受けて革命司令部を設置し、武装闘争の地下組織として北京機関を創設して、日本国内に潜伏している地下抵抗組織に後方基地攪乱の武器使用指令を出した。
日本全国で、共産主義者と在日朝鮮人による凶悪事件が多発し始めた。
7月16日 国連軍は、北朝鮮軍が敷設した機雷群によって反攻上陸作戦を阻まれていた。
吉田内閣は、「朝鮮に於けるアメリカ軍の軍事行動に行政措置の範囲内で協力する方針」を閣議決定した。
集団的自衛権による参戦を決定したが、憲法九条に配慮して参戦ではなく協力と誤魔化した。
海上保安庁は、国連が認めている集団的自衛権行使に従って、機雷除去作戦の為の特別掃海隊8,000人を編制して派遣した。
「釜山に赤旗を立たせない」という合い言葉から、旧日本軍兵士が志願兵若しくは軍属として韓国に渡った。
国連軍首脳部は、戦闘能力なく敗走した韓国政府及び韓国軍を当てにせず、旧宗主国として半島の隅から隅までを把握している旧朝鮮総督府勤務の日本人から情報を聞いた。
国連軍は、戦場の地理に明るい旧日本軍兵士の志願兵を戦場に投入し北朝鮮軍を撃破し、猛進撃でまたたく間に北朝鮮軍を鴨緑江に追い詰めた。
日本人軍属は、国連軍の快進撃を支える為に、破壊された道路、橋梁、鉄道などのインフラを復旧させ、戦略物資の輸送を滞りなく行う為に運用を管理した。
国連軍の軍事行動を支えたのは、日本人軍属であった。
韓国政府も韓国軍も、小規模な暴動を鎮圧する能力はあっても、大規模な戦争を継続させる能力は皆無であった。
朝鮮戦争は、旧日本軍将兵や日本人軍属の戦争協力で行われていた。
7月18日 マッカーサーは、朝鮮戦争の原因は「南が北を侵略したからだ」という虚偽報道をした日本共産党機関誌アカハタに対して、無期限発行停止処分を命じた。
7月23日 マッカーサーは、不利な戦局を挽回する為には、仁川に上陸して敵の背後を突くしかないと、ワシントンに意見具申した。
ワシントンの軍首脳部は、無謀な作戦であるとして猛反対した。
7月31日 マッカーサーは、ワシントンに台湾訪問を知らせるが許可を得ずに独断で、台湾を訪問して蒋介石総統と会談した。
マッカーサーは、中国共産党軍を朝鮮戦争に介入させず早期に終結させ、朝鮮半島から共産主義勢力を一掃して統一する為に、国民党軍の国連軍への参加を要請した。
蒋介石は、中国進攻の希望を打ち明け、その際にはアメリカ軍の支援を要請した。
マッカーサーは、協力する事を独断で同意した。
ワシントンは、マッカーサーと蒋介石の会談に驚愕し、アメリカが蒋介石の中国復帰という希望に引きずられる事に警戒した。
毛沢東は、マッカーサーによる仁川上陸の可能性があると、金日成に忠告した。だが、ソ連軍事顧問団は、スターリンの命令に従って、同情報を金日成に知らせなかったし、仁川周囲にはわずかな部隊しか配置させなかった。
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北朝鮮軍兵士は、占領地で同じ同胞であるはずの韓国人を次々に虐殺と強姦を始めた為に、民衆の支持を失い、民衆の蜂起で敗走し始めた。
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8月 日本外務省は、思想戦及び宣伝戦の一環として、日本は自由民主主義陣営の一員として共産主義的全体主義の侵略と戦うという「朝鮮の動乱とわれらの立場」と題したパンフレットを公表した。
それは、戦前の軍国日本が主張し続けた自衛戦争の大義に他ならなかった。
「民主主義と共産主義という、とうてい相容れない二つの勢力が全世界にわたって拮抗している情勢の下では、如何に我々が『不介入』や『中立』を唱えてもそれはとうていできない相談である。共産主義は全世界にわたる民主主義の絶滅を終局の目標としているから、共産主義に全面的に屈服しない限り、その国は全て共産主義の『敵』であり、共産主義国の辞典には『中立』や『不介入』などという言葉はあり得ないのである」
「思想戦の見地から見て、すでに戦場にあるともべき我々が曖昧な態度を取る事は、実戦における敵前逃亡と同じ結果をもたらし、我々の希望にも関わらずかえって自由と平和を破壊せんとする勢力に利益を提供する事となり、真の意味における自主独立の回復には何ら役立たないのである」
天皇中心の国體を守ろうと知る日本人民族主義者は、「悪」である一党独裁体制建設を目指す共産主義勢力と平和共存を求める左翼・左派の宥和派に対して厳しく批判し、自由と民主主義陣営の一員として戦う事をハッキリと表明した。
マッカーサーは、後に、日本の安全保障上の軍事行動を理解した。
8月2日 蒋介石は、米中軍事協力の為の基礎がしかれたとの声明を出して、中国共産党政府に圧力をかけた。
中国共産党政府は、台湾が軍事的予備行動に出れば、対抗上対岸に軍隊を集結させ、北朝鮮軍への支援を控えざるをえなくなる。
8月10日 第三次吉田内閣は、平和勢力の反対を押し切って警察予備隊令を公布・施行し、同月23日に旧海軍将校らによって第一陣7,000人が入隊した。
8月15日 連島町事件。岡山県で約700人の朝鮮人が集会を強行し警察と乱闘、警官15人負傷、8人検挙。
8月23日 マッカーサーは、ワシントンの猛反対を押し切って仁川上陸作戦を決定した。
ホワイト・ハウスや軍首脳部は、失敗した時に、議会や世論から責任が問われない様にする為に陰険なる工作を施した。
8月27日 GHQのG2は、台湾からの情報として、中国共産党が台湾の対岸に配置していた人民解放軍を北朝鮮との国境地帯に移動させているとの報告を行った。
8月31日 G2情報。満州における中国軍の兵力は、正規軍24万6,000人、在郷治安兵力37万4,000人。
吉田茂首相は、保安庁を設置し、警察予備隊を安保隊に改組させ、海上に警備隊を新設した。
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9月 韓国政府は、国連軍兵士への慰問の為に、馬山市内に五ヶ所の慰安所を設営し、従軍慰安婦を送り込んだ。
従軍慰安所のない戦線では、アメリカ人兵士による強姦事件が頻発していた。
日本共産党臨時中央指導部は、全国の党員と支援者に対して、連合軍の補給を妨害する反戦平和闘争を行う様にという「在日朝鮮人に関について」という重要な指令を出した。
左翼・左派の革新団体は、全国で反戦平和市民運動を展開し、戦争に協力する日本企業に対して圧力を加えた。
9月14日 トルーマンは、対日講和について予備交渉を開始する事を決定した。
9月15日 マッカーサーは、16ヵ国からなる国連軍を直接指揮して仁川上陸作戦を実行した。戦局は逆転し、北朝鮮軍は北に向かって敗走して、国連軍は反撃に転じて北朝鮮軍を追って北上を開始した。
ホワイト・ハウス内では、大統領選挙を睨んで、マッカーサーの人気が上がる事に警戒した。
イギリスも、作戦の成功の祝電を送ったが、対日占領政策で意見の相違があって、極秘でマッカーサーの解任をワシントンに働きかけていた。
9月26日 マッカーサーは、ソウルを奪還した。
9月29日 トルーマンは、アチソン国務長官、マーシャル国防長官、ハリマン補佐官らを集めて、マッカーサーの「38度線を越えての作戦」について協議した。中国は軍事介入しないとの情報分析から、韓国による統一国家の建国を追求すべきであるとの意見が一致した。そして、マッカーサーに対して条件付きで38度線を越えて進撃するように命じた。
イギリスは、国連軍が38度線を越えて進撃する事に反対したが、あえて拒否権を行使しなかった。
9月30日 マッカーサーは、ワシントンの命令に従って、国連軍に対して北上を命じた。
そして、北朝鮮に対して即時降伏を勧告した。
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10月 日本共産党は、共産党員や同調者に対して「共産主義者と愛国者の新しい任務〜力には力をもって闘え」を出し、「権力闘争とは、武装闘争である事を世界史は証明している。……暴力革命こそ共産主義者の選択すべき唯一の途である」と強調した。そして、秘密文書として「非合法活動について」を出し、中国共産党やソ連の実例を参考にして非合法活動を成功させる手引きをきめ細かに示した。
アメリカは、中国との戦争を警戒し、朝鮮ではなく台湾を上陸した時には台湾を放棄して、蒋介石をフィリピンに亡命させる算段をたてていた。
中国は、国連軍が新義州を占領して中朝国境に迫ったとき、参戦を決定した。
毛沢東「もう我々は軍を出さないわけにはいかない。いま出せばまだしも(北朝鮮の兄弟を助けるという)名誉も有利な条件も手にする事ができる。つまり朝鮮の領土で戦争ができると言う事だ。だが、もしアメリカ軍が鴨緑江を超えてから参戦したのであれば、朝鮮を助けたという栄誉も得られなければ、戦争における有利な条件も失うだろう」
10月1日 周恩来首相は、中華人民共和国設立一周年を記念する中央人民政府会議で、アメリカの敵対行為を非難し、隣人の北朝鮮を侵略すれば断固たる処置をとると警告した。
林彪「我が軍の補給及び通信網に対し、マッカーサー将軍が適宜の報復惜置をとらないようアメリカ政府が制止するという事が保証されていなかったら、攻撃を行って部下や軍事的名声を危うくするような事を決して私はしなかっただろう」
10月2日 アーレイ・バーク少将(極東海軍司令部参謀副長)は、日米安保に基づく集団的自衛権発動として、海上保安庁長官の大久保武雄に対して、海上保安庁の掃海部隊を朝鮮半島沖に派遣する事を要請した。
アメリカ軍占領下の日本には、平和憲法を盾にして要請を拒否するという選択肢はなく受け入れるしかなかった。
吉田茂首相は、国民に知られないよう「極秘でやってくれ」と指示した。
北朝鮮は、中国共産党政府に軍事支援を要請した。
周恩来は、アメリカとの戦争を回避する為に、北京のパニッカー駐中インド大使を公邸に呼んだ。周恩来は、「韓国軍だけが38度線を突破した場合は中国は介入しないが、アメリカ軍が38度線を越えれば中国は朝鮮に介入する」と打ち明け、この事をアメリカに伝えるように依頼した。翌日、インドは、パニッカー大使からの報告を、イギリス経由でワシントンに伝えた。
満州から、義勇兵的に中国軍兵士が戦闘に参加し始めた、
中国軍の軍事介入で、国連軍は命軽視の人海戦術に恐怖して敗走した。
国連軍首脳部は、急遽、旧日本陸軍が立案していた朝鮮防衛戦略を参考とし防衛陣地を敷き、旧日本軍将校からの情報と旧朝鮮総督府関係者から資料を基にして作戦計画を立案した。
最前線では、軍規・軍律が緩んでいるならず者集団に近い韓国軍が敵と直接戦っていた。
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朝鮮半島の全てを知っていたのは、日本軍と朝鮮総督府の日本人であり、韓国人ではなかった。
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金日成は、アメリカ軍の攻撃で平壌を脱出して中国に逃げ込み、後は彭徳懷率いる中国人民義勇軍に後を任せて前戦に立とうとはしなかった。
後方にいた金日成は、戦後の体制固めとして、政敵となる中国派(延安派)を粛清して中国の影響力を弱めた。
北朝鮮は、助けてくれた恩義に対して裏切りで答えた。
中国共産党政府は、手足として使っていた親中国派が根刮ぎ粛清されたが、見捨てて朝鮮半島をアメリカ軍の勢力下に追い遣るわけに行かず、金日成の裏切り行為を不問とした。
その代わり、戦争終了後は中国軍を撤退させて、朝鮮半島を統治能力のはい無能な金日成一派に放り投げた。
ただし。勝手な行動を取らせない為に、中朝国境に軍隊を配置した。
歴史的に、唐羅戦争以来、歴代の中華帝国は軍隊を派遣して朝鮮を攻めた事がない。
朝鮮の歴代王朝で、一国のみの独力で、北方民族と南方民族の侵略者を打ち負かして祖国を守ったという歴史は存在しない。
朝鮮は、中華帝国の庇護の下で存続してきた国家であり、中国帝国の侵略を恐れてしたがっていたわけではない。
朝鮮には、中華帝国への「恐怖心」はなく、幾ら頑張っても中華帝国を超えるどころか対等関係になれないという絶望的「恨」のみが存在していた。
北朝鮮人民は、李氏朝鮮時代同様に暴力と死の恐怖支配で地獄の様な生活を強いられる事となった。
後年。日本の左翼・左派のマルクス主義者は、北朝鮮を人民の楽園と持ち上げ、在日朝鮮人の帰還事業を積極的に支援した。
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北九州の防空警報下で。反天皇派日本人や在日朝鮮人らは、北朝鮮軍を支援するかの様に反米反戦デモ行っていた。
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10月5日 太平洋のウェーキ島で、トルーマンとマッカーサーは会談した。参加者は、ブラットレー統合参謀本部議長、ペイス陸軍長官、ラスク国務次官補、ジョサップ無任所大使、ハリマン大統領補佐官らであった。
重要議題は、蒋介石による中国侵攻作戦を中止させる事であった。マッカーサーは、中国問題の解決の為に蒋介石を支持していた。トルーマンは、個人的に蒋介石が嫌いな為に、蒋介石を中国に復帰させる事には反対であった。
ペイスは、帰国後、マーシャル国防長官を訪れ、国連軍による朝鮮統一は近いと報告した。しかし、マーシャルは、その考えは無邪気であり、戦争の長期化が雇用を増し産業を活性化させると説明した。
アメリカの軍産複合体は、太平洋戦争終結で停滞し軍需関連産業が、朝鮮戦争の長期化で回復できるとワシントンに圧力をかけた。
10月7日 国連総会は、国連軍は38度線以北への進撃案を承認し、北朝鮮軍を撃破して、朝鮮半島全体を安定化させ、民主的総選挙で統一政府を樹立する事を共有認識とした。
拒否権を持つソ連は、裁決を欠席した。
金日成は、連合軍の猛攻で敗走した為にスターリンに軍事支援を要請した。
スターリンは、三者合意に従い、毛沢東に対してそれに替わって軍事介入を依頼した。
「アメリカあるいは将来の軍国主義日本が、中国侵略の為の前線基地として朝鮮を変貌させる危険性がある……その危険性を未然に防ぐには中国人部隊の朝鮮派遣が必要である。……
アメリカは現在、大規模戦争の準備はできておらず、日本はアメリカに軍事援助を与える事はできない。もし戦争が不可避ならば、朝鮮が大陸における彼らの前線基地となる数年後よりも、今がいいのである」
スターリンは、第三次世界大戦への準備として、アメリカの巨大な国力を中国共産党の人海戦術で削ぐ計画を立て、偽の楽観的情報を毛沢東に与えた。
マッカーサーは、専用機バターン号で東京に戻るや、記者の質問に答えた。「私は、すでに北朝鮮の金日成に投降命令を出しました。もし、予期する成果が得られなければ、我が軍は38度線を越えて鴨緑江まで進撃し、朝鮮北部の如何なる抵抗をも粛清します」「中共には、戦争に介入する力はありません」
アメリカ軍情報部は、中国人民解放軍が主要部隊を旧満州に集結し、国境を越えて軍事介入する危険性がある事を報告した。
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日本は、国土の一部をアメリカ軍及び連合軍の軍事基地として提供している事が集団的自衛権に値する。
韓国を助ける為に軍事行動を行っているアメリカ軍及び国連軍を支援する事は、自衛権行使に当たる。
北朝鮮は、集団的自衛権を行使している日本を攻撃する事が出来る。
韓国は、日本の支援を感謝するどころか拒否して、口汚く日本を罵った。
韓国人は、日本人に感謝の言葉を述べる事を極端に嫌う。
日本の配慮は、韓国には通用しない。
集団的自衛権がないと、日本は韓国を助けるアメリカ軍を支援できない。
韓国は、反日の立場から、中国と一緒になって日本の集団的自衛権行使に猛反対している。
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10月8日 海上保安庁は、アメリカ軍の命令に従って、危険な機雷除去の任務の為に「日本特別掃海隊」を編制して朝鮮半島に派遣した。
対掃海母艦「ゆうちどり」と掃海艇4隻、巡視船3隻の特別掃海隊第2掃海隊、隊員207人は、朝鮮半島に向けて出港した。
極秘任務で日本の船と分からないようにする為に、海上保安庁のマークや船名を塗りつぶし、国旗「日の丸」も掲揚せず、無線は使用を禁止され各艇の連絡手段は手旗か発光に制限された。
掃海は、砲弾が飛び交う戦闘の最中で行われた。
昭和憲法は、戦争行為を禁止しているだけに、海上保安官を戦争地域に派遣する事は違法行為であった。
さらに、韓国を含む国際社会に知らされる事なく隠蔽された。
この派遣は、集団的自衛権の第一号の前例であった。
10月9日 二十数人乗りの日本特別掃海艇は、機雷に接触して轟沈し、中谷坂太郎が殉職した。
GHQと日本政府は、憲法違反で有り、韓国の抗議を恐れて、戦死したという事実を隠蔽して「瀬戸内海で殉職した」と発表し、家族には事実を公表すとアメリカ軍に逮捕されると脅して口封じを行った。
靖国神社は、戦前の戦死者を祀る施設であって戦後の公務における戦死者を含めないとして、合祀を拒否した。
日本政府は、1979年にヒッソリと勲八等白色桐葉章を追贈したが、事実は隠蔽されたままであった。
歴史的事実として、中国同様に韓国に対して、相手の事を思い、相手の立場に考慮して、善意から手を差し伸べた所で、感謝されるどころか、唾を浴びせられ、悪態を付かれ、罵声を浴びせられ、不愉快な思いをさせられるだけであった。
両国によって、日本は良かれと思ってやっても悪者にされた。
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マッカーサーは、ワシントンの許可を得て、国連軍に対して38度線を越えて北朝鮮へ進撃する様に命じた。
毛沢東は、国連軍が国境の鴨録江に向けて進撃する事は中国の安全を脅かす敵対行為であると非難し、自衛権の行使として人民解放軍を派兵して軍事介入した。
中国共産党は、鴨緑江の対岸をアメリカの資本主義陣営に渡す事は破滅のもとになるとして警戒し、北朝鮮は中国共産党の防壁であると宣言した。
中国の介入は、自衛行為であった。
韓国人は、潔癖な純血主義による人種差別から、華僑や北方出身の朝鮮人や混血児を差別し財産を没収して占領地から追放した。
10月13日 毛沢東は、スターリンからの要請を感激して受け入れ、朝鮮戦争への参戦を決定し、決行日を10月19日と定めた。
「米帝国主義に朝鮮の占領を許したら、我々にとって直接的脅威になるだけではなく……我が国は受動的局面に陥り、国防、辺境防衛は全て不利な状況に置かれる」
中国共産党は、参戦は、侵略ではなく防衛であるとの欺瞞に満ちた位置付けをした。
10月15日 トルーマン大統領とマッカーサーは、ウェーク島で直接会談を行った。
マッカーサーは、中国軍の軍事介入の可能性はないと請け合い、反抗に転ずる為に台湾の国民党軍約50万人の使用と、北朝鮮への補給路を遮断する為に鴨緑江に架かる6つの橋の爆破及び中国海岸の封鎖と、鴨緑江以北の軍事施設の空爆を要請した。
トルーマンは、政治判断として、朝鮮戦争がアジア全体に飛び火する事を避ける為に、台湾中立化と国民党軍派兵に反対し、中国領及び鴨緑江の橋への空爆を認めなかった。
ブラッドリー統合参謀本部議長や陸軍参謀総長等も、マッカーサーの提案に反対し、朝鮮戦線にある二個師団をクリスマス前にヨーロッパ正面に配置転換する様に求めた。
ワシントンの軍首脳は、海軍力と空軍力は圧倒的な優位にある以上、対日戦の時同様に大量の爆弾を投下していれば敵軍を撃退できると分析していた。ただし、原爆の使用は許可しなかった。
マッカーサー「鴨緑江に架かる橋を空爆する事について、敵の輸送作戦を妨害する事を計画したいるが、そうすれば共産軍の進撃は鈍るだろう」
マッカーサーとアイゼンハワーらは、戦争に勝つ為に原爆の使用を訴えた。
ブラッドリー「マッカーサーは、戦争を朝鮮国内に制限しようとする決定に賛成していない。統合参謀本部は、第三次世界大戦を避けるべく努める事に決定していた」
10月28日 マッカーサーは、中国共産党政府が大部隊約86万8,000人を満州に集結させ、さらに増強しつつあると、G2から報告を受けた。
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11月4日 中国共産党政府は、抗米援朝連合宣言を発して軍事介入を公然化し、侵略国家北朝鮮を救うべく大軍団を投入した。
11月9日 マッカーサーは、国連軍の勝利を確実にする為に、鴨緑江の橋梁を爆撃して中国人民解放軍の増援を食い止めるべきだと、ワシントンに意見具申した。ロベット国防長官は、イギリスと協議した結果、橋梁爆撃はソ連軍の介入を招く恐れがあるとして却下した。
中国人民解放軍は、マッカーサーの裏をかき、100万人の大部隊を北朝鮮に移動させて国連軍を攻撃した。国連軍は劣勢に立たされ、アメリカ軍の作戦の多くは失敗し、夥しい被害を出しながら38度線まで後退した。両軍は、38度線を挟んで膠着状態となった。
11月11日 中国共産党政府は、アメリカに対して宣戦布告を表明した。
11月14日 スターリンは、中ソ友好同盟相互援助条約に従い、ソ連軍に秘密裡に参戦するように命じた。
11月下旬 中国軍は、鴨緑江を越えて朝鮮半島に侵攻し、韓国軍約2万人を含む大規模な国連軍を撃退して進撃を開始した。
11月20日〜27日 神戸長田区役所襲撃事件。朝鮮人が税免除などを要求して区役所を襲撃。20日30人逮捕。24日26人逮捕。27日179人逮捕。
11月26日 中国軍は、北朝鮮を救援する為に、鴨緑江を渡河して国連軍を攻撃した。 アメリカ軍は、中国軍の人海戦術に押されて後退した。
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12月1日 大津地方検察庁襲撃事件。勾留中の同志の釈放を要求し検察庁に突入、暴徒化、43人逮捕。
12月4日 国連軍は、平壌を放棄して撤退した。
アメリカとイギリスは、朝鮮戦争が国連軍対中国・北朝鮮の戦争となり、ソ連軍も不穏な動きを取り始めている事に危機感を抱き、アジアに於ける共産主義浸透地域をこれ以上に広げない事で合意した。
トルーマンは、韓国に共産側が赤軍や飛行機を投入する事に成功すれば、日本本土、沖縄、台湾が2方面から攻撃されやすい距離に陥るとの危機感を表明し、対日講話成立を急ぐように指示した。
アメリカ軍の情報専門家は、情勢を分析した結果、「ソ連が日本国内の防衛力の手薄な所を狙って攻撃してくる可能性がある」との報告書を提出した。
日本を共産主義の防波堤として強化する為に、非武装による無防備化という対日占領政策を放棄して、再軍備化して自衛力の強化に対日方針を転換した。
「日本にかなりの自治を復活させる。日本の講和会議締結を促進する。日本の自衛力を強化する。自由世界の能力を強化する為に、日本の生産能力を一層活用する。日本の国際機関への加入を促進する。
自衛できる軍備が整う前の間、無防備状態の日本を如何に守るかで、国務省と国防総省・統合参謀本部の意見は食い違った。
最大の懸案事項は、連合国最高司令部訓令第677号で、日本行政区域から切り離されている沖縄を含む琉球諸島の帰属をどうするかであつた。
国防総省と統合参謀本部は、軍事的視点から、沖縄米軍基地は中国共産党とソ連の指示を受けた日本共産党の武装蜂起闘争を抑え込む為には不可欠であると主張した。
国務省は、政治・外交の立場から、沖縄は日本の領土である以上、統治権を失っても潜在主権を有していると反論した。
日本政府としても、日本共産党の暴力革命を防ぎ天皇制度を守る為に講和条約締結を急いだ。
進歩派勢力は、アメリカ主導の講和条約を急ぐ事は、ソ連など共産圏諸国の賛同を得られないとして猛反対した。
日本国内世論は、単独講和論と全面講和論に分裂して激しい論争が起きた。
12月7日 中国軍は、金日成から朝鮮人民軍の作戦指揮権を剥奪して前線に立って大攻勢に出た。
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韓国陸軍は、連合国兵士の為に「テキサス村」という従軍慰安所を開設し、戦場を彷徨っている女性を強制的に収監して性行為を強要していた。
アメリカ軍は、アメリカ軍兵士に性病が蔓延すると戦闘能力が低下するとして、慰安婦の健康管理に力を入れた。
李榮薫『大韓民国の物語』「軍による管理売春は朝鮮戦争当時にも存在しました。ソウル、春川、原州、江陵、束草などに慰安婦部隊が設置されていました」「1952年にソウルの三ヶ所と江陵の一ヶ所に収容された慰安婦は全部で89名だったと言います。そして、その年に慰安所を訪れた兵士の総数は20万4,000名あまりとされ、慰安婦一人当たり一日平均6名という勘定でした。私が会う事ができたある従軍慰安婦の回顧によれば、春川の昭陽江の川辺には幾つもの天幕が張られており、兵士達がずらっと列をなして順番を待っていたと言います」
「1962年段階で登録されていた2万名以上の慰安婦が、6万5,000名の米兵に性的なサービスを提供していました」
スーザン・ブラウンミラー『レイプ・踏みにじられた意思』「1966年には、中央高原地帯のアン・ケに駐留する第一騎兵師団、サイゴン北方40キロのライ・ケに駐留する第一歩兵師団、さらにはプレイク省に駐留する第四歩兵師団のそれぞれの基地周辺には、すでに正規の軍慰安所が設置されていたという」
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