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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日派嫌日派韓国人７割、中間の韓国人は３割。
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２０１９年１月３日 07:00 ｍｓｎニュース 文春オンライン「韓国政府はなぜ「日韓関係」の深刻な状況を認識していないのか 木村 幹
韓国の政治には一定の「波」がある。周知のように韓国の大統領制は、その任期を５年１期に限っている。故に就任直後の「ハネムーン期間」には高い国民的人気を誇った大統領も、その任期の末期には例外なく支持率を低下させ、政治は大きく混乱することになる。
きっかけは金正恩の「新年の辞」
逆に言えばその傾向は、多くの場合、大統領が就任してからの韓国政治は他の時期に比べて相対的に安定していることを意味している。他の国と同様、韓国においても国民の関心は外交よりも内政に向けられており、故に多くの政権はこの時期、自らが直面する内政問題に注力する。
文在寅が大統領に当選したのは２０１７年５月。それから１年に当たる２０１８年は、本来なら上記のように韓国政治が安定し、それ故、その対外関係に大きな波乱が存在しない年になるはずだった。だが、韓国にとっての２０１８年は予想とは大きく異なる１年となった。
きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、４月の板門店での南北首脳会談、そして６月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。
１９６５年の「請求権協定」を骨抜きにする判決
２０１８年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。
重要な転機となったのは、１０月３０日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判決であった。報道されているように、この判決は日本の植民地支配が国際法的に違法であったとする理解を前提に、韓国人戦時労働者の日本企業に対する「慰謝料請求権」を認めたものである。これは日韓両国間の外交関係の基礎となる１９６５年の通称「請求権協定」を骨抜きにするものであり、今後の日韓関係に与える影響は甚大だと言えた。そしてその後の韓国では、この大法院判決を判例として、類似した判決が多く出されるに至っている。
「日本との関係に対する配慮」が垣間見えなかった
まったく異なるように見える二つの出来事には、大きな共通点が存在した。それは「日本との関係に対する配慮」が垣間見えなかったことである。すなわち、２０１８年前半に動いた北朝鮮との交渉において韓国政府は、アメリカとの慎重な協議を繰り返す一方で、日本との綿密な意見交換は行われなかった。
２０１７年５月に就任した文在寅にとって初の訪日となった２０１８年５月の東京での日中韓首脳会談への出席は、４月の南北首脳会談と６月の米朝首脳会談の間、という絶好の時期に開催されたにもかかわらず、ソウルから東京への「日帰り訪問」として処理され、韓国政府はこの日程を選択した理由を「多忙な為」と説明した。そこには来るべき米朝首脳会談に対し、日本側に協力を依頼しようという真摯な姿勢が存在しないことは明らかであり、また韓国政府が進める北朝鮮に対する融和政策において、日本への具体的な役割や期待は存在しないことを意味していた。
「日本との関係に対する配慮」の欠如がより明確になったのは、１０月３０日の大法院判決以後の状況であった。大法院判決そのものは、今を遡ること６年以上も前の、２０１２年に出された大法院自身の判断に従ったものであり、その内容に文在寅政権が介入する余地が存在しなかったことは事実であった。
韓国政府の妥協案が信用を得られるはずがない
だが、重要なのはその後の韓国行政府、つまり文在寅政権自身の対応だった。すなわち、韓国政府は２０１８年６月、憲法裁判所に対して「慰安婦合意には法的効力がない」とする答弁書を提出し、この内容は韓国人戦時労働者に対する大法院判決からわずか６日後の１１月５日、韓国メディアによって明らかにされた。続いて１１月２１日、韓国政府は同じ２０１５年に締結された慰安婦合意により設立された「和解・癒し財団」の解散を発表した。
韓国政府はこれと並行する形で、元東亜日報東京支局長の経歴を持つ知日派としても知られる李洛淵国務総理の下で、「韓国人戦時労働者問題解決の為のタスクフォースチーム」を結成し、解決策を模索している。この動きは先の慰安婦合意に関わる動きと明らかに矛盾している。すなわち、仮に巷間伝えられるように、このタスクフォースチームの下で、韓国政府が戦時労働者問題解決の為の、日本政府・企業との間の政治的妥協を模索しているのであれば、その前提には日本政府や企業をして韓国政府の妥協策が信用に値するものであると納得させる必要がある。しかしながら、先立つ同様の妥協策である慰安婦合意について、韓国側が一方的に法的効力を否定し、根幹的措置の一つとなる財団解散を一方的に発表する状況では、そのような信用が得られるはずがない。
「暫定水域」の扱いが重要であることは基礎中の基礎だが
そして、韓国政府による信頼感を損なう行為はこれだけではない。１１月２０日には韓国海洋警察庁（日本の海上保安庁に相当）所属の警備艇が、１９９８年に締結された日韓漁業協定により、日韓両国が操業可能であると定められている「暫定水域」において、日本漁船に対して「操業を止めて海域を移動せよ」と命じる事態が起こっている。
日韓両国の海上警察にとって、領土問題にもかかわる「暫定水域」の扱いが重要であることは基礎中の基礎であり、ＧＰＳ等で自らの位置が簡単に確認できる現在ではおよそ考えにくい「ミス」であると言える。
続いて１２月２０日には、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射する事態が起こっており、両国は現在までこの問題を通じて非難の応酬を行っている。
そして、この二つの日本海上で起こった事件には共通点がある。それは勃発直後から韓国政府側が日本政府側に対して事件を非公開にすることを求め、この要請が日本側に拒絶された結果、事件が明るみに出ている経緯である。
一方的に日本に共助を求める姿勢は虫が良すぎる
ここで重要なのは、韓国政府が現在の日本の状況を正確に認識していないように見えることだ。すなわち、先の大法院判決以降、日本国内では韓国を批判する世論が急激に高まり、日本政府も強硬な態度を見せるに至っている。このような状況の中、韓国政府が自らの責任で発生した問題に対して、日本側の協力を要請しても、その協力が容易に得られないことは火を見るより明らかである。
そもそも海洋警察庁の警備艇をめぐる問題にせよ、韓国海軍の駆逐艦のレーダー照射にせよ、韓国政府が今日の日韓関係の悪化を深刻に受け止めていれば、防げたはずの問題である。にもかかわらず、一方的に日本に共助を求める韓国政府の姿勢はいささか虫が良すぎる、という他はない。
それでは結局、韓国では何が起こっているのだろうか。答えは韓国政府内においては誰もこの「厄介な日韓関係」に関わる諸問題を真剣に統制しようとしていない状況である。「上からの統制」の不在は現場の緊張感の不足をもたらし、問題に直面した担当者はその場凌ぎの問題のもみ消しにのみ尽力する。大統領をはじめとする政権要人は対日関係に対する積極的な発言を避け、その責が自らに及ばないように口を噤む。結果、問題の責任は誰も問われることはなく、現場では緊張感のない状況が継続する。緊張感の不足は新たな問題を生み、日本側は韓国側への不信を更に強めることとなる。
こうして日本側が声を荒げる中、韓国側が耳を塞ぎ続ける状況が継続する。日韓関係は２０１９年も漂流を続けることになりそうである。（木村 幹）」
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１月３日11:53 朝日新聞「レーダー照射、韓国も映像公開へ 現場の映像は含まず
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は３日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開すると明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。
報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。
韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。Ｐ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。（ソウル＝牧野愛博）」
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１月２日 ｇｏｏニュース YOMIURI ONLINE「韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を初めて命じた昨年１０月の判決を巡り、原告代理人は２日、 大邱 テグ 地裁 浦項 ポハン 支部に対し、韓国国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえるための申請を行ったと発表した。
申請が認められれば、差し押さえは約１?２週間で完了する見通し。日本政府は韓国政府に対し、日本企業に被害が及ばないよう必要な対応を要請してきたが、結果的に「一線を踏み越えた」（日韓外交筋）形となり、日韓関係の一層の悪化は不可避となった。
原告代理人によると、申請は昨年１２月３１日付で、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立した製鉄関連会社の株式を差し押さえの対象に指定した。新日鉄住金が全株式の３０％にあたる約２３４万株（１１億円相当）を保有しているという。
原告代理人らは「判決の履行に誠意を示さない新日鉄住金の態度に強い遺憾の意を表明する」と批判した。【ソウル＝水野祥】」
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１月４日08:02 産経新聞「徴用工問題で韓国外務省当局者「日本の不適切発言遺憾」
韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん（手前右から２人目）＝２０１８年１０月、韓国最高裁前（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省当局者は３日、いわゆる元徴用工訴訟の韓国最高裁判決をめぐって「日本側が国際法違反と断定するなど、非外交的で（日韓）両国関係に逆行する不適切な発言を繰り返していることを遺憾に思う」と述べ、暗に安倍晋三首相らを批判した。記者団に語った。
最高裁判決に従い韓国内にある新日鉄住金の資産が差し押さえの手続きに入ったことに関し、同当局者は「強制執行は最高裁判決に従った司法的手続きの一環であり、行政府の次元で特に言及することはない」と語った。また、「韓国政府は司法の判断を尊重しており、判決以後、政府内部で関連する問題を多角的に深く議論してきた」とも述べた。」
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１月４日17:44 産経新聞「韓国国防省が反論動画公開 ほとんどが防衛省の公開映像の引用
レーダー照射問題で韓国国防省が４日、公開した映像の一部（ユーチューブから）
【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は４日、日本側の主張に反論し韓国側の正当性を訴える動画を公開した。
動画は４分２６秒の長さだが、うち韓国海洋警察が撮影した映像部分はわずか１０秒。上空を飛行する海自哨戒機の姿がかすかに小さく見える。その他の現場映像は、防衛省が昨年１２月末に公開したものの引用だった。
動画で国防省は（１）なぜ海自は人道主義的救助の現場で低空威嚇飛行をしたのか（２）日本は国際法を恣意（しい）的に歪曲（わいきょく）・解釈している（３）韓国側は火器管制レーダーを照射していない（４）日本側の通信内容は明確に聞こえなかった−と主張している。
国防省報道官は同日の記者会見で「日本は事実の歪曲を中断し、威嚇的な低空飛行について謝罪しなければならない」と批判した。」
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１月４日18:58 産経新聞「韓国、世論意識し振り上げた拳下ろせず 反論動画公開
４日、韓国国防省が公開した動画の一場面。海上自衛隊の哨戒機を円で囲んでいる。下部に韓国語で「人道的救助作戦が進行中に日本の哨戒機が低高度で進入した」と説明している（ユーチューブから・共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射を否定し、韓国国防省が公開した反論動画は、現場映像の大半が防衛省の映像の引用だった。
動画は字幕で韓国側の正当性を訴え続け、「日本側の低空威嚇飛行」を非難し「韓国海軍はいかなる威嚇行為もしなかった」と従来の主張を繰り返した。その上で、ひたすら日本に謝罪を求めている。
国防省は動画の公開方針を表明した３日、「映像を直接見ていただきたい」（報道官）としたが、韓国海洋警察が撮影したわずか１０秒間の映像には、海上を漂流する北朝鮮漁船と、はるか上空を飛行する海自哨戒機が豆粒のように写っているだけ。拍子抜けする内容で、急場しのぎの感は否めない。
問題の発覚以来、韓国ではメディアを中心に日本への批判が高まり、特に防衛省が現場映像を公開してからは「自衛隊機による威嚇」「安倍晋三首相が日本の世論をあおっている」などとの反発が起きている。
世論に押されるかたちで国防省は、２日に謝罪を日本に求め、３日には動画公開を予告。韓国大統領府も同日、国家安全保障会議で、問題が深刻であるとし「必要な処置を取る」との方針を固めた。そして４日、公開に踏み切った。
日本を強く批判し謝罪を要求した以上、韓国政府は世論の手前もあり、強硬姿勢を崩せない。対日関係の一層の悪化を覚悟しているかのようだ。」
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