・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人は、歴史が理解できない為に、歴史を鑑にする事ができず、歴史から教訓を導きだし学び参考にして行動に利用できない。
何故か、エセ保守とリベラル左派は戦前までの天皇と民族の生きた歴史を完全否定し隠蔽して子供達に教えないからである。
・ ・ ・
２０２３年１１月２８日 ＪＡＰＡＮニュース 歴ブロ歴史の探求者「奈良時代に大流行した感染症・天然痘で落ち込んだ経済を回復させたのが『墾田永年私財法』だった！
令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症が第5類感染症に移行されました。
これまでは第2類に区分され、国主導による緊急事態宣言の発動や医療機関への補助や水際対策などされました。第5に移行され経済活動が本格化し本来の生活を取り戻しつつあります。
アメリカでは2020年に中低所得者一人当たり約13万円を支給し、イギリスでは3か月間従業員の給料を8割負担するなどの経済対策を打ち出しました。
日本でも国民一人あたり10万円の給付し、非常事態宣言で自粛した飲食店等に補助金を支給するなどの支援策を出しました。また、深刻化するマスク不足対策の一環として一世帯に布マスクを2枚配布する【アベノマスク】もありました。
奈良時代に流行した感染症(天然痘)の被害
人類の歴史上、こうした感染症が流行したのは今回の新型コロナウイルスだけではありません。1980年の収束宣言以前は、天然痘と呼ばれる感染症が人々を苦しめてきました。
人類と天然痘との戦いは長く紀元前までさかのぼり、死に至る疫病として恐れられていました。日本では、奈良時代(735年～738年)にかけて大流行し、当時の人口の25％の100万人～150万人が死亡したと言われています。
天然痘に感染すると、発熱や水泡ができるのが特徴で、天然痘ウイルスを病原菌とした感染症は、医療技術の関係もありますが、天然痘の致死率は新型コロナの125倍あるとも。100人中25人が死亡する、歴史上最恐(強)の感染症だった天然痘は、当時の政権を担っていた藤原氏にも襲い掛かりました。
この時代の政権を担っていた藤原氏とは、藤原鎌足の優秀な孫たちです。
藤原四兄弟と呼ばれる彼らは政権を握る重要なポストについており、現代でいう所の総理大臣・副総理・官房長官・副官房長官の職を占めていました。そんな彼らが、天然痘によって相次いで倒れ、当時の政権は混乱を極めたそうです。
聖武天皇による経済対策【墾田永年私財法】
まさに日本の政治を中枢をも蝕んだ天然痘ですが、そんな状況でも生き残った者たちで日本を動かしていかなくてはいけません。天然痘の大流行によって冷え込んだ経済を立て直すために、当時の政府はある経済対策を講じ、日本を復活させました。
それが【墾田永年私財法】です。
歴史の授業で必ずと言っていいほど出てきた重要語句でしたね。ほかにも班田収授法や租庸調などのなつかしい言葉が浮かんできます。
天然痘流行前は土地の開拓者が亡くなれば中央政府の管理下に置かれることになっていましたが、墾田永年私財法によって開拓した土地を私有化できるようになりました。
開拓すればするほど資産が増える事から、農民たちがせっせと田畑を耕し、町が栄え人口が増えます。人口が増えると、町に商人が集まり活気が出て経済が回るようになりました。
また、農民たちが積極的に耕作する事によって、年貢も増加し中央政府も安定しました。
経済政策で武士と呼ばれる新しい職業が誕生！？
町が潤い栄える事によって、開拓された土地の食糧を狙う強盗が襲うようになりました。
そこで政府は、町を守るための施設を設置し町の巡回や護衛を行いました。この人たちが武士の始まりだと言われています。
武士と聞くと領地拡大のために戦を起こすイメージの強いですが、元々はおらが町を守る正義のヒーローだったのです。
新型コロナ後の社会変化
世界に比べると、日本では比較的新型コロナウイスは押さえられているように感じます。それも奈良時代より常に清潔な環境で生活し、日々の研究の賜物で医療が著しく発展しているからだと思います。
天然痘の流行後の経済政策【墾田永年私財法】によって経済が回復し、町を守る武士のような新しい職業が生まれました。
今回の新型コロナ流行後の各国の経済政策や社会変化で新たな構造がでできつつあります。
オンラインでの商談や会議、学校の授業などはコロナ禍で登場しました。今となってはテレワークが非日常ではなくなり、医療現場でも無理だと思われたオンライン診療も普及しつつあります。
敗戦を迎えた日本は、GHQの急激な改革によりこれまでの価値観を大きく変える事を迫られました。その結果、高度経済成長期を経てバブル景気で最高潮を迎えます。そして、失われた〇十年を経て現在にいたるわけですが、今回の新型コロナの件で戦後から築き上げてきた価値観を変える時期に私たちは来たのかもしれません。
歴ブロ
歴史の探求者
歴史好きが講じて歴史ブログを運営して約10年。暗記教科であまり好きでないと言う人も少なくないはずです。歴史好きはもちろんあまり好きではない人も楽しめるような内容をお届けします。
・ ・ ・
刀剣ワールド
奈良時代の重要用語
墾田永年私財法 - 刀剣ワールド
文字サイズ
奈良時代中期に発布された「墾田永年私財法」（こんでんえいねんしざいほう）とは、農民が新規で開拓した土地について、永久に所有を許可するという法令です。これが生まれた背景には、「班田収授法」（はんでんしゅうじゅほう）、「三世一身法」（さんぜいっしんのほう）と続く、それまでの土地を巡る法律がことごとく失敗に終わったというできごとがありました。支配者から見れば、農民の耕作意欲を高め、税収も確保できるはずの墾田永年私財法。果たしてその行く末はどうなったのでしょうか。
目次
・墾田永年私財法の制定に至るまで
・荘園の成立へ
墾田永年私財法の制定に至るまで
土地制度の変遷
墾田永年私財法が誕生する前にも、朝廷は土地にかかわる様々な制度や法律を発しています。例えば645年（大化元年）に起きた「大化の改新」（たいかのかいしん：朝廷を中心とする中央主権国家を目指す政治の一大改革）を機に制定されたのが、「公地公民制」（こうちこうみんせい）。
これは豪族支配から脱却し、すべての土地と人民は天皇の所有とするという、当時としては画期的な土地制度改革でした。その代わりとして、国が６歳以上の男女に「口分田」（くぶんでん）と呼ばれる田んぼを貸し与えることを定めたのが「班田収授法」。
貸与期間は1代限りで、死後は国に返却する必要がありました。また、土地で農耕を行う代償として、農民には「租庸調」（そようちょう）という税金や労働義務が課されます。
しかしこの制度は農民の負担が大き過ぎたため、土地を捨てて逃亡したり、戸籍を偽ったりする者があとを絶たなかったのです。
公地公民制の崩壊
聖武天皇
農民達の士気向上と税収確保のため、朝廷が723年（養老7年）に発令したのが「三世一身法」です。
この法律では、1代限りで国に返却する必要がある口分田とは別に、新しい用水路を作って土地を開墾した者は3世代先まで、既設の用水を利用して開墾した者には本人1代に限って土地の所有が認められました。
公地公民制で土地は国の所有物と定義したにもかかわらず、三世一身法によって期間限定とはいえ、民間人でも私有地が持てるようになったのです。しかし、この法律には大きな問題がありました。
当時の平均寿命からすれば、3世代はあっという間に過ぎてしまい、土地の接収期限が近付くと耕作を放棄する農民が続出。
そこで、満を持して743年（天平15年）に、第45代「聖武天皇」（しょうむてんのう）の勅命（ちょくめい：天皇の命令）によって発令されたのが「墾田永年私財法」でした。これによって新規開拓した土地は永久使用が公認され、大化の改新以来の公地公民制は事実上崩壊したのです。
荘園の成立へ
開墾が進む
墾田永年私財法
墾田永年私財法の施行に際しては、新規に開墾された土地を国が把握し、確実に税を徴収するため、いくつかの条件が設けられました。
まず開墾する前に国へ申請すること。申請許可から3年以内に開墾しなければ、他者に譲ること。そして公衆の妨げになる土地の所有は認めないことなどです。
法令を守れば開墾した土地は代々自分の物になるため、農民は作業に精を出すようになりました。この、土地の永代使用を認める代わりに課税するという仕組みは、現在の固定資産税によく似ています。
武士誕生のきっかけに
墾田永年私財法は短期的には成功したように見えましたが、やがて新たな問題が発生。財力のある貴族や寺社が農民を雇って開墾させたり、開墾した土地を農民から買ったりしてどんどん領地を広げていったのです。
こうして権力者が囲い込んだ土地は、のちに「荘園」（しょうえん）と呼ばれる有力貴族・寺社の私有地となりました。そして大規模荘園を所有する貴族の力が肥大化し、平安時代に入ると政治の実権を握るまでになっていきます。
また、権力者同士で土地を奪い合う戦も激増。そこで有力貴族は、荘園の警備を武装した農民に依頼するようになります。この武装農民の集団が武士誕生へとつながり、やがて貴族政権から武家政権へと時代は移り変わっていくのです。
墾田永年私財法をSNSでシェアする
・ ・ ・
ウィキペディア
墾田永年私財法（こんでんえいねんしざいほう）は、奈良時代中期の聖武天皇の治世に、天平15年5月27日（743年6月23日）に発布された勅（天皇の名による命令）で、墾田（自分で新しく開墾した耕地）の永年私財化を認める法令である。墾田永世私財法（こんでんえいせいしざいほう）、墾田永世私有法（こんでんえいせいしゆうほう）、墾田永代私有令（こんでんえいたいしゆうれい）ともいう。荘園発生の基礎となった法令である。
内容
三世一身法にあった収公期限を廃止して、墾田を永年にわたり私財とすることを可能とした。ただし、下記の制限が定められた。
新規の開墾地で適用され、既墾地では引き続き班田収授法に準拠する。
私財とできる面積は位階により10から500町までと定められた。
国司の許可を必要とする。
国司の許可から3年内に開墾を完了させる（3年内に着手すべきとする説もある）。
百姓の妨げとならないこと。
法の中断
道鏡が称徳天皇の後見で太政大臣禅師に就くと、天平神護元年3月6日（765年3月31日）に墾田が過熱してきたので、墾田私有を禁止する旨の太政官符が発布された。このとき、寺院や農民の小規模な開墾は禁止されなかった。
しかし称徳天皇が崩御し、光仁天皇が即位したことで道鏡が失脚すると、宝亀3年10月14日（772年11月13日）に墾田私有を許可する（が、百姓は苦しませないように）と言う旨の太政官符が発布された。
影響
墾田私有が認められたため、豪族や社寺が開墾を進めて土地私有に動き、荘園制成立と班田収授法崩壊の原因を作った。この動きにより成立した荘園は自墾地系荘園または墾田地系荘園と呼ばれる。
・ ・ ・
